松原仁先生がまたもや大手柄!
— 加藤 健 (@JapanLobby) 2023年5月31日
「公文書を否定する者は、事実関係を明確にすることが期待される」
との極めて有用な政府答弁を引き出す⬇️
つまり「朝鮮志願兵は強制連行だった!」と主張する韓国は、志願倍率50倍以上の旧内務省資料は捏造と立証できない限り、今後日本から謝罪・賠償を取れない。 pic.twitter.com/an5nALxDEN
もっと前にこの政府答弁が出ていれば、慰安婦問題はなかったかも知れない⬇️
— 加藤 健 (@JapanLobby) 2023年5月31日
公文書の記述を否定して「いや、強制連行はあった」と主張する者は、立証責任を負うことが明確になった。
泣いて叫ぶだけでは日本政府から謝罪・賠償を得られないことに。当たり前の道理がやっと通った。 https://t.co/WhtO918VIo
**********************************************************************************************
なるほど…この答弁は小西問題にも当てはまる。
— k.hashimoto (@KFv6QQr2p0V7gKJ) 2023年5月31日
論理も法理も通じないというか関係ないからなぁ。北の指示だったりするし。
— 高橋(T blockchain T ) 登史朗 (@toshirot) 2023年5月31日
で、その60倍もの志願倍率。 pic.twitter.com/NSDdQpUJA6
逆に日本が今までの捏造に対して、マスゴミや韓国政府に対して賠償を求めても良いと思う。
— かなかな (@2nI56ql5SU4fViY) 2023年5月31日
否定するだけの明確な材料はないでしょう。むしろこちらから謝罪を要求したいくらいです。
— 豆煎餅 (@yukukawa3476) 2023年5月31日
次期東京都知事キボンヌ
— 吟遊詩人 (@troubadour9000) 2023年5月31日
素晴らしいですね。もし立民議員の大多数が松原先生のような方々だったならば、自民党は再度政権を奪われていただろうと思います🤔
— 時計屋 (@1886haagendazs) 2023年5月31日