電気代の請求書に記載のある再エネ賦課金とは、われわれ電気利用者が電気代と一緒に強制的に徴収され、電力会社が再エネ業者から高値（40円から32/kWh。再エネ業者の発電コストは10円/kWhと言われる）で買い取るための原資。つまり、われわれから再エネ業者への強制贈与のことです。廃止が当たり前です https://t.co/Fdy4E3dIsC
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) 2023年3月24日
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欧米の流れでも中国製造が9割近く占める太陽光パネルを使用する太陽光発電は確実に減少していく。
— 令和の春 (@reiwanoharu) 2023年3月24日
日本も令和6年度から森林環境税が始まるので、新たなメガソーラー事業は難しくなると思います。
日本政府も「再エネ賦課金」は取りづらくなる。
著しく公平性を欠く、こんな不公平が、まかり通る意味が分からない。
— 鬼面組 (@kimengumi712) 2023年3月24日
再エネに輝く未来があれば協力も出来るが、あまりにも効率の悪い技術革新もない物に金を払う意味ない。もっと優れた技術に投資すべき。
— 石毛 克美 (@kat1955624) 2023年3月24日
しかも行き先はチャイナ🙄
— 金山なう(旅人) (@knymnowuma) 2023年3月24日
廃止一択
ほんとうに腹がたつ
— ムンド・デ・アレグリア学校 (@cmundodealegria) 2023年3月24日
しかも電力会社が原発稼働で得た利益も取られます。
— ナランデルタール人 (@mentai17) 2023年3月24日
カス制度です。
消費者と原発に頼った制度、それがFIT制度であり
建設コストや維持コスト＋利益を載せて賦課金で賄うのがFIP制度です。
それを学者たちが賦課金をもらい政策し政府の仕事になっている以上彼らの給与となっています。
当然なんですけどね。
— 🇯🇵DIMPLE🟠🌸 (@DIMPLE34719762) 2023年3月24日
でもこの『再エネ賦課金』は巷で話題の【公金チューチュー】スキームと丸っきり同じ仕組みで(税金ではなく直接徴収)更にタチが悪い。最大の問題はこの【公金チューチュー】スキームを政府主導でやっている事。
国民はこの“事実”に『声を大にして反論』すべきだと思いますね。