今の外国人土地買収問題は、
— まったり®︎ver1.0.1 (@mattariver1) 2023年2月11日
GATS協定で
他国が「外国人等の土地取引は条件付きで可能」とする中、
日本は「外国人等の土地取引を無条件で可能」として1994年に署名してしまったことが原因。
GATS協定は、いわゆる「条約」に該当するので、国内法より上位法に当たる。
署名したのは村山内閣
外国人土地問題は、日本だけで取り組んだとしても、一度GATS協定に署名してしまったという立場上、なかなか防止できない状況にあります。
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こうした中、一部議員からは、日本版CFIUS（対米外国投資委員会）を設立してはどうかという提案があります。
CFIUSは、アメリカの組織ですが、アメリカが国防権限法を成立させたことにより、国防に関わる外国人の取引について監視できるようにと設置されたものです。
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日本でも同様に、国家安全保障局（NNR）の中に「経済班」を設置する動きがあるようです。外国人による土地取引をはじめとした国内の経済活動を監視できるよう、仕組みづくりが始まっています。
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しかし、国家安全保障局の動きが条約の壁を乗り越えるためには、国内での法整備も必要ですが、WTOへの働きかけも必須です。
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世界の経済発展のため、自由で平等な経済活動を推進するための国際ルールを守るのは先進国として当然だという一方で、安全保障上、国土の管理を改善したい日本政府が今後、外国人土地問題をどのように解決されていくのか、気をつけてみていく必要がありそうです。
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はよ動け！
— まったり®︎ver1.0.1 (@mattariver1) 2023年2月11日
日本人はまずこの前提を理解しておきましょう。
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