相模原で「人権条例」　また日本人が差別されるとんでも条例になるのか　同和が絡んでるとのこと　2023.2.2

マスコミ 中国共産党 在日・反日

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mainichi.jp

2023/2/1

相模原市の人権施策審議会は31日、ヘイトスピーチ規制を含む人権条例の答申案を大筋でまとめた。悪質な行為に対しては過料を科すという案と、過料または刑事罰を科すとする案を併記する。川崎市が2019年に全国で初めて刑事罰付きのヘイトスピーチ禁止条例を制定しているが、相模原市によると、過料を盛り込んだ同様の条例は例がないとみられる。審議会は再度会合を開いて詳細を確認したうえで、市に答申する。

　同条例を巡っては本村賢太郎市長が19年11月、審議会に諮問。大学教授や人権問題に取り組む団体に所属する委員らが審議を続けてきた。ただ審議は難航し、本村市長が22年10月、22年度中の制定を断念すると発表していた。

　審議会がまとめた答申案では、人種、性的指向、障害などを理由に不当な差別的取り扱いをしてはならないとし、公共の場で拡声器を使ったりプラカードを掲示したりするなどの手段による不当な差別的な言動を禁止すると規定した。

　前文では、16年に市内の津久井やまゆり園で45人が殺傷された事件に触れ、「障害者に対する不当な差別的思考に基づくヘイトクライム」と明記。また被害者の救済機関「人権委員会」を設けることも記載している。

　市は答申後、刑事罰を付けるか、過料を科すかなど条例の内容を決め、パブリックコメントを実施する方針。

【宮島麻実】

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