外国人生活保護は生活保護法の対象外であることは明白。但し日本の行政法は侵害留保説によって運用されており、対象外＝法律違反とはならず、最高裁も“対象外”との判断のみの為、直ちに違法！として潰せない。故に議員は判旨を対象外の根拠として活用して“議会”で質疑して廃止への世論喚起が必須です。
— うえはた のりひろ 神戸市会議員【東灘区選出・自民党】 (@NorihiroUehata) 2023年1月22日
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こう言う人達に生活保護を与えると
— 🐰M.M🐇🎀 (@z4KAf58UY07Lwlg) 2023年1月23日
私達の子孫が、更に苦しむ事になると思います。
日本に貢献出来ない者は、祖国に帰すべきです。
もう、この様な悲劇は、
私達の時代で終わらせましょう！ pic.twitter.com/DQJuUURqf2
英米豪法と異なり日本の法制度はドイツ法に近いので、裁判所の判決に対する強制力が弱いと聞いたことがある。
— 🇯🇵Bugei (@Kevin2012au) 2023年1月23日
その日本の裁判所の執行力の弱さが、生活保護は外国人対象外といいながら何も変わらないというところに表れるんですね。
悪意を持つ者にとってはやりたい放題の日本の司法運用ですね。
結局、岸田内閣も行政末端も密入国者(実質難民)に「人道上の観点から」と言う美辞麗句で『特例』を与えてしまった特別在留資格を未だに絶賛継続中💢なのだとの認識です‼️
— よしボン (@63E1Yx3F0D4EgHA) 2023年1月23日
69年間も‼️シックスナインですよ❗️ pic.twitter.com/vHClyJ1qCu
だからこそ神戸市が先頭に立ち条例で撤廃して貰いたい
— オッサン (@otWGy2CYEwe7Blf) 2023年1月22日
相手は司法判断を仰ぐと思いますのでそれまでは法務局預かりにして申請中の時見たいに週1万円渡したらいいと思います。