<独自>安倍元首相銃撃半年、現場周辺に「慰霊の場」 自民関係者ら設置検討https://t.co/UfnJEpixun
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2023年1月7日
自民関係者らは、安倍氏の追悼とともに事件を後世に残すため、民間から寄付を募るなどして私有地に設置する意向だ。
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2023/1/7
安倍晋三元首相が昨年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良県内の自民党関係者らが銃撃現場近くに「慰霊の場」を設置する方向で検討していることが7日、分かった。奈良市が当初、慰霊碑設置を検討していたが、「世論の分断」などを理由に見送っていた。元首相の銃撃という歴史的事件から8日で半年。自民関係者らは、安倍氏の追悼とともに事件を後世に残すため、民間から寄付を募るなどして私有地に設置する意向だ。
現場は近鉄大和西大寺駅北側のガードレールに囲まれた一帯。以前から道路整備工事の対象で、工事本格化を前に昨年12月にはガードレールが撤去された。
複数の自民関係者によると、慰霊の場は現時点では設置場所が決まっていないが、現場の見える高台などを想定。安倍氏の遺族らの意向も聞いた上で慎重に進める。安倍氏の一周忌をめどに具体的な場所や設置時期について方向性を示す予定という。
事件現場を巡っては、奈良市が付近に慰霊碑の設置などを検討したが、「事件を思い出したくない」「税金を使いたくない」などの声が相次ぎ、仲川げん市長は昨年10月、「世論の分断を生んでしまう」として、現場に記録を一切残さず新設の花壇を追悼の場とする方針を示した。ただその後、市に対し「慰霊碑などを残すべきだ」とする意見が多く寄せられている。
こうした経緯に加え、安倍氏の国葬への公費支出に一部批判が上がったことも踏まえ、今回は有志が私費で設置する形を想定するという。自民関係者は「安倍氏の政治家としての評価の是非ではなく、事件が政治史にもたらした影響、暴力に屈せず民主主義を守る意思を伝えるという意味でも、慰霊の場を形に残す必要がある」と話している。
慰霊する場の設置に向け、中心となって動くのは事件発生時に現場にいた議員たちだ。「自分たちが安倍氏を奈良に呼ばなければ事件は起きなかった」。今も自責の念にさいなまされながら、事件を後世に残す責任を感じている。
「精神的なつらさはだいぶ落ち着いたが、今でも現場を通ると光景が思い浮かぶ」。ある地方議員は、言葉を詰まらせながら語る。
昨年7月8日午前11時半過ぎ、選挙応援で演説中だった安倍氏のすぐ近くに自身もいた。気がつけば安倍氏が凶弾に倒れていた。一瞬の出来事でなすすべもなかった。「傑出した人物を失った残念さと悔しさは今も変わらない」
事件後、奈良市は現場付近に慰霊碑の設置を検討していた。だが、事件に端を発した政治家と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が波紋を広げると、設置に否定的な見方も出るように。市に寄せられた批判的な意見なども考慮し、仲川げん市長は設置の見送りを決めた。
現場は駅前の中心市街地で人通りも多く、「慰霊碑などを設置すれば交通に支障が出る」という市の言い分も理解できないわけではない。ただ、選挙に携わった一人として事件に責任を感じ、「このまま何もしないでいいのか」という思いは消えなかった。
交通に支障が出るのであれば、少し離れた場所に設置すればいいのではないか。公費での設置に批判が出るならば、私費でまかなうこともできる。形は変われど、そこに込められた追悼の気持ちは変わらないはずだ、と思い至った。この議員は「もう一度、みんなが納得できる形で慰霊の場を検討したい。安倍氏を心安らかに追悼できる場になってほしい」と訴える。
同じく当時現場にいた別の議員も「現場には今でも多くの方が追悼に訪れる。死者を悼む気持ちに寄り添うものを設置するのは自然なことだ」と語った。
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絶対にそうすべき。
— 伊藤太郎 (@zwyJptCyfVusrzS) 2023年1月7日
やっとか。寄付ならするぞ。
— nw (@nuc_wan) 2023年1月7日
自民関係者は事件の真相解明にもご尽力ください!!!
— 消費者志向錯誤者 (@AwVw7daqs4TwJr3) 2023年1月7日