相続税という悪法
— 髙安カミユ（通称：ミジンコまさ） (@martytaka777) 2023年1月3日
金持ちを貧乏にしても貧乏人は金持ちにはなれない。にも関わらず最大で55%取られる相続税は財産没収に等しい。米国は14億円まで相続税は無税だ。森林や土地を多く持つ人には巨大相続税は突然の大出費で中国人に土地を売らざる得ない背景の１つ。また地域伝統の担い手の消失でもある。 pic.twitter.com/cKg3NOTYTp
この巨額相続税を導入させたのは誰か？GHQなのだ。GHQと聞くだけで国体破壊が目的だと分かる。相続税廃止は難しくても基礎控除額を米国並みの14億にする事は急務。相続税総額はたった2兆円。財務省は反対するが無理な範囲ではない。地方の伝統文化のスポンサー及び中小企業を潰さないためにも急務‼️
— 髙安カミユ（通称：ミジンコまさ） (@martytaka777) 2023年1月3日
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同意いたします。
— lemon檸檬 (@lemoncat333) 2023年1月3日
私の家族も相続税を納めるため、泣く泣く代々守ってきた愛着ある土地を手放しました。回りまわって外国籍の方の手に渡りました。
致し方ないとはいえ、ご先祖様の気持ちを考えると今も申し訳なさがあります。
大きなお屋敷も相続税のために売り小さな区画に。
街の風景も変わりました
日本は何も、誰も得してない。最終的に外国人が得した顕著な例ですね。悲しい。
— 髙安カミユ（通称：ミジンコまさ） (@martytaka777) 2023年1月3日
WGIPの教育・報道への全面的導入といい、GHQは100年、200年かけて日本を根幹から破壊する意図を持っていたことがよくわかります
— マッシー@myja2016 (@SandyCTO) 2023年1月3日
歳月を厭わない、この戦略を考えついたのは、GHQの中で、誰なんでしょうか？
相続税に限って言えばシャベル勧告を行った当時GHQで租税問題を担当していたヘンリー・シャベルです。ただ彼だけという事は無いはずでフランクフルト学派全員と考えた方が良いでしょうね。
— 髙安カミユ（通称：ミジンコまさ） (@martytaka777) 2023年1月3日
旧家や素封家のお屋敷が売られています。東京等の都市部では、大きなお屋敷は、売って相続税を支払うしかない。緑も減る。上皇后陛下のご実家も相続税の為に売られた。
— hisachan (@sakuraukyo) 2023年1月3日
今は、相続税を支払う対象がかなり広くなって、大変です。
日本の文化や伝統がどんどん失われていく要因の一つになっています。