萩生田政調会長が防衛費増額の財源について、「国債償還の60年ルールを見直し、償還費を回すことも検討に値する」と発言。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) 2022年12月11日
諸外国では行わず日本独自の60年ルールを見直し国債の減債制度をやめれば16兆円が捻出できる。
私は党内で強く提起してきた。
増税無き防衛費増額を！https://t.co/5pthUzKhGL
*********************************************************************************************
2022年12月11日
自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制しました。また、日本の防衛費の増額で不足する財源をめぐり、国債の償還費の一部を充てることも検討に値するとして、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示しました。
与党・自民党の三役として、19年ぶりに台湾を訪問した萩生田政務調査会長は11日朝、日本と台湾の関係をテーマにした会合で講演しました。
この中で、萩生田氏は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」という安倍元総理大臣のことばに言及したうえで、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するとともに、日本、台湾、アメリカの間の連携のさらなる強化を訴えました。
そして、日本の取り組みを紹介し、「NATO諸国と同様のGDP比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する。2027年以降、さまざまな知恵を絞るが、一定の安定した財源を確保するうえで、税の在り方も、党の中で議論が始まった」と述べました。
防衛費の増額で不足する財源をめぐって、岸田総理大臣は、与党に増税の検討を指示していて、萩生田氏の今回の発言は、自民党内に増税に反対や慎重な意見があることも踏まえ、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示した形です。
*********************************************************************************************
外国人生活保護や男女共同参画、脱炭素といった国防より優先度の低い歳出の見直しも友好だと思います。
— keigo (@keigo882002) 2022年12月11日
この状況で増税は有り得ません！！
コロナ予算、男女共同、省エネ補助金、いらんものだらけです！
— まーちゃん (@d2VOF5IWwLdAb0Y) 2022年12月11日
和田政宗議員、お疲れ様です。
— ぺこりん (@PekoShit) 2022年12月11日
財源を確保する方法がいろいろと出てきました。岸田政権と財務省は今年中に決める必要があるのでしょうか？いつもは検討するで終わっているのに不自然です。
増税のネタにするのか、財源確保できないため防衛強化できないというのか…不信感だらけです。
