①国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している
— 🇯🇵+α🌸 (@ZMBLb7B9fV7xKpN) 2022年12月6日
②現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体
③警察庁としては現在においても「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している
日本政府のいうことが間違っていると思いますか？ https://t.co/2Z30zEG1Jf
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2022.12.6
政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。
政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。
また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。
これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。
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破壊活動防止法調査団体
— 🇯🇵+α🌸 (@ZMBLb7B9fV7xKpN) 2022年12月6日
「反自由主義経済」
「反資本主義」
「統制経済と挙国一致による高度国防国家の建設」
「英米本位の世界秩序を打破し、大東亜共栄圏を建設する」
先の大戦を導いた彼らこそが、社会主義体制に心酔しきった日本共産党を中心とした左翼たちなのです。
「破壊活動防止法調査団体」とは 日本政府が「日本の敵」とはっきりさせた団体のことです。
— 🇯🇵+α🌸 (@ZMBLb7B9fV7xKpN) 2022年12月6日
日本共産党 全学連（代々木系） 共青同 共産同 中核派 革労協 革マル派 革共同 大日本愛国党 オウム真理教 在日本朝鮮人総連合会
これらのグループから派が更にわかれていますが関連団体はすべて同じです。
戦前から、日本共産党のもとに多くの在日が集っていました。 悪の巣窟「朝鮮総連」設立に尽力したのも日本共産党なのです。 在日韓国・朝鮮人の歴史を蓄積しているウェブサイト「川崎在日コリアン生活文化資料館」ここに興味深い内容が記されています。https://t.co/m4IjDHmuin pic.twitter.com/ZJ03PzJAm3
— 🇯🇵+α🌸 (@ZMBLb7B9fV7xKpN) 2022年12月6日
従軍慰安婦捏造問題、竹島強奪、歴史歪曲、その他数々の在日韓国・朝鮮人の反日活動、犯罪行為。 もはや韓国・朝○は日本の敵です。その韓国・朝○に味方をしているのだから、共産党も日本の敵。
— 🇯🇵+α🌸 (@ZMBLb7B9fV7xKpN) 2022年12月6日
なにより警察庁が敵であると認識しているのです。
日本人にとって誰が敵なのか。改めて考えるべきです。 pic.twitter.com/OsfunIF5IO
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