【日本の解き方】日中首脳会談で主張すべきは経済よりも安全保障の懸念だ 中国に肩入れすれば対米市場も失いかねない 意識されるカントリーリスク https://t.co/SjFHpn0bNi @zakdeskより
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2022年11月16日
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2022.11/16
岸田文雄首相は、中国の習近平国家主席と首脳会談を実施する方向で調整中と報じられている。日中首脳会談をやること自体は悪くないが、どのように行うのかが問題だ。
林芳正外相は「言うべきことは言う」としている。ただしこの「言うべきこと」の中に何が含まれているのか、懸念なしとはいえない。
林氏は、中国に「大国の責任を果たせ」という。これは、取りようによっては、中国の性善説を前提にしている。では、具体的な問題、例えば先日の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだことについて、何か中国は責任を果たしたのか。
中国は「日本のＥＥＺなど存在しない」と言い放った。これが中国の責任の取り方なのであれば、日本の領土、領海、領空も存在しなくなる。
中国は沖縄県・尖閣諸島への領海侵犯を繰り返しているが、この話もしなければいけない。
これらの具体的問題は、安倍晋三政権であれば当然、筆者から見ても「言うべきこと」だと思うが、宏池会の岸田政権でははっきりしない。宏池会は、これまで経済優先で、安全保障の観点をおろそかにしてきた。岸田政権は、その意味で中国に付け入る余地を与えている。
こうした点を曖昧にしたまま日中首脳会談を行うとすれば、岸田政権は中国に誤ったメッセージを与えてしまう。会談を開いたとしても、ＥＥＺへのミサイル問題を日本側が持ち出し、それに対する中国側の回答が日本国民の納得できないものだったら、そこで席を蹴ってきてもいいくらいだ。
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先の米中交渉での中身も気になるところです。
— TERU (@TERU24793305) 2022年11月16日
日本は難しい剣ヶ峯に立たされている。
先ずは「尖閣諸島は日本の領地」を認識させてから。経済協力なんてその先の話です。韓国も同じ。
— コージ (@kurokisinomegam) 2022年11月17日
中国に進出した企業は
— すぎも (@ma_sugimo) 2022年11月16日
1米国の制裁対象になる
2中国に根こそぎ盗られる
のどちらかになるのでは？
さっさと撤退するが吉。