安全保障上の懸念から、米国で規制されている某国企業の製品。それらを平気で導入する日本。
— 月のうさぎ (@XU3F8wI1Csm5HQ2) 2022年11月17日
監視カメラは音声を解析したり、個人の居場所を特定することも可能。それら全てのデータは、すべて某国のサーバーに送信され、記録されていてもおかしくない。
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(バックドア付きと噂の)某国の製品が減るどころか増えていく...。
— にい🇯🇵 (@Slapstick_2007) 2022年11月17日
米国政府機関及び米国政府機関に取引のある会社で使用禁止とされている某国企業製品ですね。
— poplife (@poplife42083899) 2022年11月17日
日本政府機関及び日本政府機関と取引のある会社でも使用禁止とするべきです。
安さに釣られて導入すると大きな代償を支払うことになりそう。
アイロンにまでWi-Fi取得して周囲の情報を送信するものもあったようです。ましてアレ◯サとか、防犯カメラとか安さだけで購入していると痛い目に遭いそうです。
— CC#DOJ (@ibjpn) 2022年11月17日
体温測るやつでもやられてますね。
— niki11佐藤政彦 (@nikisena1) 2022年11月17日
LINEのデータを某C国内で解析する法律を作ったのは二、三年前だったと思います。
— shar_aznable (@sharaznable2) 2022年11月17日
まあ、ケータイにすらバックドア仕込むぐらいだから(笑)
— 切田長官 (@kilder2000) 2022年11月17日