岸信夫首相補佐官が「日本は中露北の三正面と対峙する国。だが相手が撃ってくるかもしれない安価な攻撃ミサイルに高価な弾道ミサイル防衛で対処している。NATO共通目標のGDP比2%以上を確保しないと防衛を全うする事は難しい」と。政権内でも“総合防衛費”との戦いが熾烈に https://t.co/cc4Ye8foRC
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2022年11月12日
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2022/09/19
年末までの国家安全保障戦略など安保３文書の改定や防衛費増額議論の本格化を前に、岸信夫首相補佐官（国家安保担当）が読売新聞のインタビューに応じた。８月まで防衛相を務めた岸氏は、反撃能力の保有や、防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に増やしていく必要性を訴えた。
――国家安保戦略改定にあたり重視すべき点は。
日本は、中国、ロシア、北朝鮮の「三正面」に 対峙たいじ しなければならない。世界を見ても、これだけ強大な軍事力に囲まれているのは日本だけではないか。日本の防衛力は 脆弱ぜいじゃく との認識に立ち、改定していかなければならない。
（自衛目的で武力攻撃に対抗する）反撃能力を持ちながら、抑止力を発揮していかないといけない。日本のミサイル防衛は非常にコストをかけさせられている。相手国が撃ってくるかもしれない安価な攻撃ミサイルに、高価な弾道ミサイル防衛で対処している状態だ。
――防衛費の「対ＧＤＰ比２％以上」は必要か。
国を守るためにしっかり取り組んでいるという国家意思を示す必要がある。一つの目安が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が共通目標とするＧＤＰ比２％以上だ。その程度の規模を確保しないと、日本の防衛を全うすることは難しい。５年を目途に抜本的に強化していかなければいけない。
（国防費以外も国防関係費として算入を認めるＮＡＴＯ基準については）ＮＡＴＯと比較するための水準を知る意味では必要かもしれないが、真水として防衛省・自衛隊の予算を増やすべきだ。
中国は、第４、第５世代の戦闘機では日本の約４倍、潜水艦は、日本の約２・６倍を保有する。日本も数量が必要だ。中国は科学技術の軍事への応用も加速化させている。日本では、防衛への技術活用にアカデミア（学界）の抵抗感が強い。優れた民間技術を円滑に取り込むために、防衛への忌避感を解消したい。
――防衛費の財源は。
国債発行を排除できないし、増税も可能性としてはあるだろう。あらゆる手段を検討する必要がある。日本は厳しい安保環境にもかかわらず、１人当たりの防衛費は低く抑えられている。国民に必要性をしっかり理解してもらうことが大切だ。
――台湾情勢をどう見ているか。
中台間の軍事バランスは中国側に有利となり、中国軍は台湾周辺で活動を活発化させている。日本は台湾に近く、沖縄県の与那国島は目と鼻の先だ。台湾侵略があると考えた場合、日本が巻き込まれるだけでなく、日本を踏み台、足がかりにしながら進めていくこともあり得る。日本は何ができるかを主体的に考え、日米間でしっかり協議していく必要がある。
（聞き手・栗山紘尚）
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国民を守るって経済力と外交力が必要なんですね、最大の福祉。
— ありひら (@VaI6q22) 2022年11月12日
どうか真水の予算を！
— アイランド・ルート (@ZdmSGfvdC0qtYJC) 2022年11月12日
国民は皆願っています。
岸さん、応援しています📣
それプラス
— 葉隠太郎 (@Igpks1MXJHTOS5y) 2022年11月12日
情報戦にも対処して欲しいです。
昔も今も
目に見えない情報戦争が７割
武力行使の実戦が３割
世界の常識スパイ防止法が必要です。
