岸田首相がついに環境税(CO2排出税＋炭素税）に導入を検討。エネルギー価格が高騰して支援をしようとしているときにやることか。
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) 2022年10月26日
岸田内閣は国民の味方をするフリだけの庶民の敵。https://t.co/4AlyvDxXWy
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2022/10/26
岸田文雄首相は２６日に首相官邸で開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に負担を求める「カーボンプライシング（ＣＰ）」について、排出量に応じて課税する「炭素税」などと、企業間で排出枠を売買しながら削減を進める「排出量取引」の２種類を組み合わせた制度を検討するよう、指示した。
岸田首相は会議で「成長も環境も、の二兎を追っていく」と述べた。まずは低い負担額で開始し、徐々に引き上げる形とする方向。企業の負担が過大になりすぎないように配慮しつつ、脱炭素化に向けた民間の着実な取り組みを促す。
ＣＰの手法のうち、炭素税は一律で分かりやすいがＣＯ２の削減効果は小さくなりがちだ。一方で排出量取引は対象企業が大規模排出企業などに限られるなど、脱炭素への取り組みのすそ野が広がりにくいといった課題がある。フランスや英国などは両方を導入している。日本でも両方をバランス良く組み合わせる方向で検討する。
ＧＸ実現に向けて政府は今後１０年間で、官民合わせて１５０兆円の投資が必要になるとしている。民間の投資を促すため、政府は２０兆円規模の「ＧＸ経済移行債（仮称）」を発行して支援する方針だが、ＣＰで得た資金を、ＧＸ経済移行債の償還財源に充てる考えも示した。排出量取引をめぐっては、経済産業省が９月に東京証券取引所で実証事業を開始している。
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円安で海外から工場が日本へ回帰する絶好のチャンスに、この間抜けな政策。岸田政権、早期退陣を。
— Zett Matsu (@MatsuZett) 2022年10月26日
このアフォ総理 いい加減にして欲しい。
— ミライトセイ (@XKCFiau2Ygbaox0) 2022年10月27日
無能な上に害悪。
外国人入国時に「入国税」前払い。
— ban youtube (@banyoutube1) 2022年10月26日
国内のすべての外国人には「滞在税」徴収。
景気が上向きそうになった時に消費税やった橋本と同じですね。
— うげ星人 (@ugesama) 2022年10月27日
やっと円安で輸出が増え税収が増えそうなのに。
