金融政策は世論調査に従ってやるものではない。 https://t.co/yqN9XQIVWG
— 細野豪志 (@hosono_54) 2022年10月24日
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2022年10月24日
円安が進む中で日本銀行の金融緩和政策について過半数の人が変更すべきだと考えていることが、毎日新聞が公表した10月の世論調査で分かった。黒田東彦総裁は金融緩和を継続する考えを示しているが、円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつある。
調査は22、23両日に実施した。「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」が55%、「続けるべきだ」は22%、「分からない」が22%だった。
岸田政権の物価対策に関しては「評価する」は11%、「評価しない」が75%と大きく上回った。内閣支持率は27%と前回9月調査より2ポイント低下した。
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素人のアンケートで金融政策やられたらたまらんわい
— ユパ ミラルダ (@malkovich222) 2022年10月24日
物価抑制出来てるんだから円安のデメリットより円安のメリットの方が大きいだろう。
— もぎー (@mmdesu12) 2022年10月24日
問題があっても円高誘導より増えた法人税を分配する方が簡単だ pic.twitter.com/xx56Ba7Aj4
物価抑制出来てるんだから円安のデメリットより円安のメリットの方が大きいだろう。
— もぎー (@mmdesu12) 2022年10月24日
問題があっても円高誘導より増えた法人税を分配する方が簡単だ pic.twitter.com/xx56Ba7Aj4
金融政策は一般人には理解不能。
— Mamoru Tsukagoshi (@MamoruTsukagos1) 2022年10月24日
細野さん、本当にその通り。
— 🇯🇵🇹🇼🇺🇦日本国が好き【保守。この国を変えたくない】 (@nihonfreedom) 2022年10月24日
民衆に迎合するのが民主主義ではありません。国民は自民党に付託したのですから、その期待に応えるのが民主主義です。
冷静に、現状と将来の展望を研究し、「日本をより良い方へ導く」。
これが国会議員のやるべきことです。