おーい!デジタル庁。どうするんだ、これ。苦笑#TikTok を使いユーザーの位置情報を追跡する恐るべき計画を中国に本社がある親会社 #ByteDance が企てているとの報道#拡散希望 https://t.co/BvQVLSQyvI
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) 2022年10月22日
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2022年10月21日
ショートムービー共有サービスとして人気を博すTikTokの親会社であるByteDanceが、「TikTokを利用して特定のアメリカ市民の位置情報を追跡することを計画している」と経済紙のフォーブスが報じています。
中国の北京に拠点を置くByteDanceの内部監視およびリスク管理部門が、TikTokを利用して特定の個人の位置情報を追跡することを計画していると報じられています。ByteDanceの共同創設者でありCEOでもあるRubo Liang氏は、同社の重役であるSong Ye氏を同チームの責任者に任命しています。
Ye氏が率いるByteDanceの内部監視およびリスク管理部門は、従業員および元従業員による不正行為の可能性について調査を行う部門です。しかし、フォーブスが独自に入手したという内部資料によると、ByteDanceの内部監視およびリスク管理部門はこれまでに少なくとも2回にわたり「ByteDanceと雇用関係を持ったことのないアメリカ市民」の位置情報に関するデータをTikTokから収集しようとしたそうです。なお、フォーブスが入手した資料からはこのデータが実際に収集されたか否かは明らかになっていないとのこと。
フォーブスがTikTokの広報担当者に対して「TikTokがなぜ位置情報を収集しているのか?」について問い合わせたところ、「TikTokはユーザーのIPアドレスに基づきユーザーのおおよその位置情報を収集しています。位置情報に基づきコンテンツや広告をユーザーに表示し、それぞれのユーザーに適用される法律を順守し、詐欺や不正行為を検出・防止することに役立てています」という回答が返ってきたそうです。
しかし、フォーブスは「独自に入手した資料から、ByteDanceの内部監視およびリスク管理部門がTikTokから入手した位置情報を使用してアメリカ市民を監視することを計画しており、広告やその他の目的だけに位置情報が使用されているわけではないことがわかりました」と報じています。なお、フォーブスはこの資料の入手元を保護するために、ByteDanceが計画しているアメリカ市民の監視がどのようなものになるかの詳細は明かしていません。
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こうなるだろうなと思っていたから中国系のアプリは一切ダウロードすらしていなかった。
— 織田誠二 (@zblYbw0OBipzAQ9) 2022年10月22日
ハードもソフトも中国のもの使わないって判断をどうしてしないのか
— 粉蜜柑 (@hanekinngyo) 2022年10月22日
デジタル庁のデジタルリテラシーが一番問題だ、という皮肉😓
— erinome (@erinome2863) 2022年10月22日