電子廃棄物の不正輸出を計画 虚偽申請疑いで中国人社長ら5人逮捕 激やば案件 2022.10.21

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www.sankei.com

2022/10/18

電気製品などから出るごみ「電子廃棄物」をプラスチックくずと偽って税関に申告したとして、大阪府警生活環境課は18日、関税法違反(虚偽申告)の疑いで、大阪府寝屋川市の輸出会社「興亜産業」社長で中国籍の佟剣輝(トンジェンフイ)容疑者(46)と取締役、蘇宏光(スーホングァン)容疑者(46)ら計5人を逮捕したと発表した。

電子廃棄物をめぐっては日本など先進国から発展途上国への不正輸出が横行。規制が進む一方、レアメタル希少金属)など貴重な資源が含まれることから需要が高く、不正取引が横行しているとみられる。

ほかに逮捕されたのは、通関業者「華領」の取締役、陳岩英(チンイェンイン)容疑者(49)ら3人。逮捕は全員17日付。

逮捕容疑は今年2月24日、共謀の上、パソコンの電子基板や電線といった電子廃棄物をプラスチック片と混ぜたごみ92・4トンを、「プラスチックくず」と偽って大阪税関に申告し、マレーシアに不正に輸出しようとしたとしている。

大阪税関の検査で発覚し、情報提供を受けた同課が捜査していた。佟容疑者らは昨夏にも同様に虚偽の申請をして税関から指摘を受けており、府警は悪質と判断した。

電子廃棄物は原則、有害廃棄物の国境を越えた移動を制限するバーゼル条約の規制対象で、輸出する際は事前に相手国の同意を得る必要がある。

捜査関係者によると、輸出先のマレーシアの業者の経営者は中国出身で、蘇容疑者らと以前からつながりがあったという。府警は業者がマレーシアで電子廃棄物から金属を取り出し、中国向けに輸出していた可能性もあるとみている。

 

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