どうしたら、こんなくだらない策ばかり次々思いつくのか。
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2022年10月19日
https://t.co/uGWvBpY2DQ
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2022.10.19
値上がりする電気代の負担を軽減するため、政府が、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことが、FNNの取材でわかった。
岸田首相は、総合経済対策の柱となる電気代の負担軽減について、「直接的かつ実感できる形で策を講じる」と述べている。
こうした中、政府が電気代の抑制策として、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことが、複数の関係者への取材でわかった。
電力会社に資金を配ることで、各家庭の料金を下げる方法が検討されている。
値下げ分は、明細書の「燃料費調整額」の欄に反映し、利用者がわかるようにする方向で詰めの調整が行われていて、2023年1月以降のできるだけ早い時期に、支援を開始する方向。
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詐欺まがいの搾取は続けてるくせに💩https://t.co/3HwGV1dx3X
— black (@jpn_black) 2022年10月19日
再エネ発電賦課金を廃止し、原発、石炭火力をフル稼働すれば下がるんじゃないの‼️
— 踊る熊さん (@odorukumasan) 2022年10月19日
電気料金‼️
首相たる者、
— 中国共産党の崩壊を加速させよう😉 (@timeisli) 2022年10月19日
①GDP倍増（乗数効果の高い政策にGDP比5%増の継続で約20年毎を3回。40年〜60年後GDP4千兆円）
②日本人の人口維持（国民1人当り生涯GDP2.5億としたら、1人出産毎に1千万〜2千万円支給 18才までの分割）
③手出しされない国防
④男系男子の皇統護持
上記を具現化出来る者になって欲しい
再エネ促進賦課金をゼロにするのが最も効率的で公平だという意見を言う方が政府にはおらんのですかね😆
— 北森一孝(Kitamori Kazutaka) (@KitamoriK) 2022年10月19日
再エネ賦課金を国民が負担しなければならない理由が分かりません。🤔💢
— masa (@masa_m349) 2022年10月19日
再エネ賦課金を停止するだけで良いのに…😢
— のら🖊🖊🖊 (@noramew) 2022年10月19日
