ドイツのサイバーセキュリティ責任者がロシアとの関係疑惑で解任された。日本でも機微情報に触れる人材に対するセキュリティクリアランスを強化すべきだ。官民問わず。この分野が我が国は脆弱すぎる。代表質問でも問題提起したが徹底して政府の尻を叩いていく。#国民民主党 #セキュリティクリアランス https://t.co/7anFdeeqTV
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) 2022年10月10日
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セキュリティクリアランスを必ず強化してください。
— 子泣き爺 (@P19740828) 2022年10月10日
スパイ防止法も！
ここんとこの玉木さん、良いよ！頑張れ！
地方公務員から行政機関の要職に至るまで、登用する際の身上調査は本人の思想信条も含め徹底的にすべき。
— patriot@反日を許さない (@patriot20220916) 2022年10月11日
デジタル庁の大臣も問題ありではないでしょうか？TikTokを使ってマイナンバーの普及を呼び掛けている位ですから。スパイ防止法を制定がお願いします。なぜ、立憲、共産、れいわなどは国民、企業を守ることに反対する
— 枝豆ママ (@skphs9112) 2022年10月10日
のか不思議です。
高市さんと協力してキッシーを説得してくれ！！
— Shun (@mshun1707) 2022年10月10日
そもそもLINEに発注している時点で
— kouchahakase (@aachan0810Drtea) 2022年10月10日
情報管理体制ダメですって。
セキュリティをラックに依頼して
三菱あたりにソフト作成させるべきです。
スパイ法作れるかは、日本の法律を作っている日米合同委員会にかかっています。
— 檸檬れもん (@3Q0IoWockqOJwg0) 2022年10月10日
よっぽど日本国民の声が渦になって抑えられないとかにならないかぎり、
アメリカは日本のスパイ法の法律制定をOKしないでしょう。
せめて、アメリカの敵国からのスパイは捕まえられるようにアメリカに交渉してください
