世論調査はイカサマだった。無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を「アダムスコミュニケーション」に委託したが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」に再委託。日本テレネットは実際に電話して調査をせず、架空の回答を計上した。世論工作自由自在の実態。
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) 2022年8月22日
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2020/6/19
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。
発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。
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これは、産経やフジに限ったことではないだろう。独裁国の指示で世論戦を仕掛けられた可能性も排除できない。
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) 2022年8月22日
毎日新聞の記事は2020年6月のものですが、世論調査の舞台裏を取り上げた記事を見つけたのでツイートしています。2年前の記事を紹介したとコメントする方もいますが、今の世論調査が、真正だと言いたのでしょうか？私は、世論調査の実態は2年前と何も変わっていないと見ています。
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) 2022年8月23日
現状、選挙が最も制度の高い世論調査ですね。
— ありのすさび (@Fifumiyo) 2022年8月23日
オールドメディアなんてこんなもんでしょう。端から信用なんかしてない。が、こんなもんに騙される人もいるから放置出来ない。公益性を持った報道機関として成り立たないのであれば新たに作り直しましょう。そもそも裏取りは基本の基とちゃうん？
— tetu (@tecchann_) 2022年8月23日