韓国が日本の資産を売却すると…
— UNCLE68 (@nagoyaUNCLE) 2022年8月17日
韓国は1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」に違反した事になる
そうなると
日本は1965年の「日韓法的地位協定」を無効に出来る
そうすると
在日コリアンの永住権取消が可能となリ、帰化済みコリアンの日本国籍剥奪も可能では…⁇
https://t.co/v9nIIjMB8f
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ちょっと皆さんへ！
— 🇯🇵いわぽん💫2nd🇯🇵🇹🇼加油!保守は中道、日本を保守政治に‼️ (@nxu0oWIuEkWUua2) 2021年10月21日
桜井氏が代表務めていたあの会で良く言われた在日特権ですが、そんな言葉で表すから在日コリアンの方々にデマだと言われます。
正確には、日韓基本条約の中で定められた、日韓地位協定を指します！
当然これ、今韓国文在寅大統領が反故にするかと騒いでhttps://t.co/y6GVs5VKOh
るような流れですね。日本資産の売却などの話ですが、もしそうなれば、韓国側からの一方的な基本条約の破棄になり、よって日韓地位協定も失われます。
— 🇯🇵いわぽん💫2nd🇯🇵🇹🇼加油!保守は中道、日本を保守政治に‼️ (@nxu0oWIuEkWUua2) 2021年10月21日
なので以前には、そのきっかけになるかとされる判決がソウル地裁で出された時は、私達は沸き踊りました😂まぁ文在寅大統領は判決を潰しましたがね。
この日韓地位協定にはこう有ります
— 🇯🇵いわぽん💫2nd🇯🇵🇹🇼加油!保守は中道、日本を保守政治に‼️ (@nxu0oWIuEkWUua2) 2021年10月21日
この協定で、戦前からの在日韓国人およびその直系卑属に、申請により永住権が付与され、教育・生活保護・国民健康保険の恩恵、持ち帰り財産や送金の考慮が規定された。
勿論他の外国人にはありません！
こんな恩恵すら特別な扱いだとすら気付いていないかもね。
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徴用工問題が Ｋ国最高裁で結審‼️
— World Economy Reset (@economy_reset) 2022年7月14日
日本資産(Ｋ国内)、売却命令判決‼️
↓
日本が Ｋ国資産(日本国内)を全て差押え‼️
日本国内のＫ国系金融機関が一斉に閉店‼️
日韓基本条約破棄•終了‼️
日韓地位協定破棄•終了‼️
生活保護不正受給者の95％が在日帰化南北朝鮮人→該当者全員が強制送還 https://t.co/j8RA3G2NSh
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