この記事には触れられていないが、人民解放軍の武器開発を担う七大学（国防七校）から留学生になりすまし日本の大学に軍民両用技術を研究に来る者はどうなるのか。また、軍事技術研究に反対する日本学術会議は、国防七校と提携する日本の大学に提携破棄を呼びかけていない矛盾 https://t.co/kNI4sN4uxZ
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) 2022年8月12日
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2022年8月12日
政府は外国人の研究者や留学生が入国するときの審査を厳しくした。日本での滞在に必要な証明書を交付する際、海外渡航歴や滞在資金の提供元などの申告を求め、問題がないかをチェックする。機密性の高い研究成果や技術を海外に持ち出す恐れがないかを入国前に確認する。
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それ以前に国防七校の中でまだ外為法(だったかな)に基付く監視リストに載っていない学校がありましたよね。それを速やかに解消すべきだと思います。
— シュンさん42 (@Syanagi42) 2022年8月12日
それ以前に国防七校の中でまだ外為法(だったかな)に基付く監視リストに載っていない学校がありましたよね。それを速やかに解消すべきだと思います。
— シュンさん42 (@Syanagi42) 2022年8月12日
海外からの脅威に対抗するのは勿論ですが、先ずは国賊をなんとかしないと。学術会議は解体です。
— 眼鏡珈琲店 (@meganecoffee10) 2022年8月13日
そう、我が国は法律で中国国防七校との連携及び、軍事技術の提供を禁止するべき。なぜなら中国は最近も我が国に核攻撃をすると恫喝している。禁止が無理なら国の存立に関わる事項であり外患誘致罪を改正して適切に処すべきであろう。（一般論）
— moRiyama (@jb_moriyama) 2022年8月12日