日本は未だ規制せず売買により
— 世良公則 (@MseraOfficial) 2022年7月27日
合法的に他国からの国土の侵食を許す
欧米にはそれを防止する
規制がある
土地・企業・技術・人材他を
買い漁る隣国他
この状況下スパイ防止法制定に
長年反対する国会議員も存在
これが我が国の立法府の実態
過去投稿↓https://t.co/gjEvOLiMJo https://t.co/Jsl6rKKo5y
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日本はかつて結んだ国際法GATTの縛りで、外国人売買規制が不可能なようですね
— 一葦 (@hitoasi) 2022年7月27日
このときも、市街地を除く等、公明党に骨抜きにされ、なかなか厄介な問題ですhttps://t.co/WJsavWUhKh
🇨🇳は組織的に長期的に計画通りに進めてます。
— MIKI 4414🤯 (@RealanntenaMiki) 2022年7月27日
米では🇨🇳の浸透工作について議会でレポートが提出され実態を把握、トランプ政権時代にはロビー活動を出来なくしました。レポートの概要は調べれば分かります。
米で行われて日本で行われていないはずがない。https://t.co/9YfLbwwtRK
あきれたのは、
— マアチャン (@hIramari3610) 2022年7月27日
その人達のために日本の税金を投入し水道などのインフラを整備するために将来の財政赤字が免れないということです。
これに耐えられず、水道を民営化し外国資本に売り渡す構図がめに見えるようです。
政治家は何をやっているのでしょう。
憲法9条改正・スパイ防止法・核シアリング・自衛隊を自衛軍に・国営管理核シェルター整備・日本版CIA国家情報局庁設立(諜報機関)・日本学術会議民営化・防衛費2%以上・外国人土地購入禁止法・二重国籍禁止法・帰化禁止法・特定秘密保護法・安全保障基本法・在日特権廃止法・通名禁止法早急に法改正を！
— momo (@roenmomo) 2022年7月27日