社民党が政治団体“格下げ”崖っぷち　これまでの行いの結果です　早く消滅しなさい　2022.6.26

在日・反日

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news.yahoo.co.jp

2022.6.26

第２６回参院選（７月１０日投開票）で、社民党が政党としての存続危機に直面している。現職の国会議員は衆参各１人で、今回の選挙で政党要件を満たすには３人の当選が必要だが、直近３回の参院選では当選者は１人だけ。もう一つの条件である「得票率２％以上」をクリアできなければ、政治団体に“格下げ”となる。自身も改選を迎える福島瑞穂党首（６６）は「私も社民党も正念場」と危機感をあらわにした。

（坂口　愛澄）

５選を目指し、連日声をからす福島氏にとって、今回の選挙は「自分だけのもの」ではない。結果次第では、前身も含め７０年以上の歴史を誇る社民党が、政党から転落するピンチに陥っているからだ。「もちろん、危機感はあります。だけど、ブレない社民党はなければならない」と福島氏は悲壮感を漂わせつつも語気を強めた。

　現在の国会議員数は２人で、長らく野党第１党を担い、一時は衆院で１６６議席の勢力を誇ったのも今は昔。公職選挙法で定める政党要件は「国会議員５人以上」、もしくは「直近の衆院選か参院選の得票率が２％以上」だが、近年の結果から３人の当選はかなり厳しい。また、昨年の衆院選では比例の得票率が１・７７％だったことから、今回の２％以上は政党存続の絶対条件となる。

　福島氏は同党で女性初の委員長となった土井たか子氏（故人）の名言を使い、「『やるっきゃない！』という気持ちしかありません」と自らを鼓舞するが、約１万２０００人いるとされる党員は、高齢化が進む。共産党などと同じく、“地上戦”で必要な「足腰」は急速に衰えつつある。

　ある与党議員は「社民党の歴史的役割は終わった」とまで言う。１６年の参院選の比例票は約１５３万票だったが、１９年は約１００万票に激減。昨年の衆院選後には党の分裂劇もあり、党存亡の危機を迎えている。得票率２％以上をクリアできる目安の１２０万票の獲得を目標に掲げるが、野党全体の支持率が伸び悩む中で、決してハードルは低くはない。

　比例に８人、選挙区で４人を公認した今回は、党のホームページでも「２０００年代以降は振るわず、今回の参院選挙が背水の陣です」と自虐的に記載するが、福島氏に下を向いている暇はない。「党がなくなることは考えないようにしています。伸びるしかないから。（党が）ニュースになるのは悪くないし、けなされてもいい。大変だから助けて、と。この政党がなくなるのは困る、と思ってもらいたいです」。果たして、悲痛な訴えは有権者に届くのか。

　◆政党要件　政治団体を政党として認めるための公選法上の要件。〈１〉国会議員５人以上〈２〉直近の衆院選か参院選の得票率が全国を通じて２％以上―のいずれかを満たさなくてはならない。政党であれば、政党交付金（昨年の社民への支給額は約３億１２００万円）が支給される。政党から政治団体になると選挙での扱いは「諸派」となる。政党以外の政治団体は参院選で１０人以上の候補を立てないと比例代表候補を擁立できず、衆院選で諸派はポスター枚数や選挙カー台数が制限される。

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