岡山・美作市、全国初「太陽光パネル税」導入へ　事業者からもっと取り立ててください　2022.6.18

政治

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mainichi.jp

2022/6/13

岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。

　同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。

　パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している。

　総務省は法定外税導入を目指す自治体に対し、事前に大口納税者となる事業者の理解を得るよう求めている。だが美作市のケースでは、パシフィコ社との間の溝が埋まらないうちに条例案が可決された。同省は市と同社に意見を聞いたうえで、税導入の前提が成立していないと判断し、萩原誠司市長宛てに自治税務局長名で同社と協議をするよう文書で通知した。通知は10日付。

　市と同社の間で大きく異なるのは、太陽光発電設備の災害対策に関する見解だ。山林開発には洪水時に備えてため池が必要で、市は「既存の太陽光発電設備が予想しうる最大雨量に対応していない」としている。一方パシフィコ社は、作東メガソーラーについて「県の開発基準によれば、ため池は『50年に1度』の雨量を前提に設計すればよく、クリアしている」と説明する。「市から条例提案前に新税の説明はあったが、当社の設備が環境を悪化させているのかと質問しても、合理的な回答はなかった」と話す。

【種市房子】

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