＞いじめの被害者を守るため、加害者側の児童生徒について、学校の敷地に入らないことを命じる新たな懲戒制度の創設が検討される見通しであることがわかった。
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) 2022年5月13日
やっと動き出したか。この機会に、少年法の年齢引き下げも検討して貰いたい。大人並の犯罪者に情けは要らない。https://t.co/2C9n7s08Kh
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2022.5.13
いじめの被害者を守るため、加害者側の児童生徒について、学校の敷地に入らないことを命じる新たな懲戒制度の創設が検討される見通しであることがわかった。いじめ対策を検討する自民党の作業部会（座長・三谷英弘衆院議員）が提言案をまとめた。文部科学省は提言を受け、具体的な検討を始める考えだ。
新制度の名称は「分離措置」（仮称）。いじめが繰り返されて被害が深刻化したり、緊急性が高かったりした場合、校長の権限で行う。教育委員会ではなく、校長権限で行うため、迅速に対応できる利点がある。
現在も、加害者の登校を制限する「出席停止」の制度があるが、手続きが煩雑で、２０２０年度は全国で１件しかなかった。北海道旭川市で２１年、中学２年の女子生徒が凍死した問題でも、いじめの認定までに３年近くかかり、女子生徒は加害生徒がいる中学から転校を余儀なくされていた。
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やっと😣
— ミュウ (@DLntornaKgWWjeI) 2022年5月13日
長い道のりでしたね。
〈いじめ〉じゃなくて犯罪😤
仰るように少年法は改正してほしい
犯罪が凶悪化してるから😖😖
緊急性が高かったりする場合、校長の権限でってところが引っかかる所ですね…教育現場って隠蔽体質な所や子供の戯れ合いだといって被害の子の訴えを軽視する傾向があると思いますのでそれよりかはイジメ相談窓口などの第三者機関に権限与えた方がいい気がしますね。
— ミナモン (@minamon_san) 2022年5月13日
自分の立場を悪くしたくない教師達が握りつぶす可能性もあるのでこれだけだと足らないと思います。学校とは完全に離れた組織の人間を相談窓口とする場所を学校内に設けて学校に対しての指導も出来る様にしないと旭川のように組織だって隠蔽に動かれる可能性もありますからね。
— 問答無用之介 (@Muyoudou) 2022年5月13日
一歩前進とは言えますが、これではまだ不十分です。
— hugpee(ふぐぴー) (@hugpee01) 2022年5月13日
決定権は、いまだ、学校側にあり、旭川の事件のような凶悪犯罪の場合は、学校立ち入り不許可では止められません。
警察権限の積極的な介入を法的に保証する必要があります。
凶悪犯罪は年齢に関係なく氏名と顔写真と国籍を開示するようにすれば、それだけで抑止力が働くと思います。
— 犬神佐清（避難生活８カ月目） (@nukekiyo2) 2022年5月13日