井田奈穂氏の選択的夫婦別姓調査結果。
— 松丸まこと 前足立区議会議員 (@seiryukai) 2022年5月6日
①「自分は夫婦同姓、他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が35.9%
②「自分は夫婦別姓が選べるとよい。同」も34.7%
➂自分も他の夫婦も同姓であるべきだ」14.4%
①+②= 70.6%が法改正賛成。
① の扱い方で統計数が変わる。https://t.co/baiZHpkLg7
①と②は別姓ありきの質問であり、結論誘導の悪意あるアンケート調査と考えられる。
— 松丸まこと 前足立区議会議員 (@seiryukai) 2022年5月6日
この調査結果をマスコミや国会などに公表している井田奈穂しの責任は重大である。
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2020年11月18日
全国の60歳未満の成人男女7千人を対象に選択的夫婦別姓制度について尋ねたところ、賛成が7割にのぼった。そんな調査結果を、早稲田大学の棚村政行教授らが18日、発表した。「自分以外の他の夫婦も同姓であるべきだ」と考える人は約14%にとどまった。
調査したのは、棚村研究室と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。年齢などは人口分布に合わせ、夫婦が別姓を名乗ることについて、自他の区別を明らかにして賛否をインターネットで調査した。夫婦別姓については、内閣府の世論調査があるが、「60代以上の高齢者の回答割合が高い」という指摘もあった。
調査の結果、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が35・9%で、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。同」も34・7%だった。「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」と回答したのは、14・4%のみで、法改正への賛成派が7割にのぼると分析した。
別姓を選べず、結婚を諦めたり事実婚にしたりした経験を尋ねたところ、全体では1・3%だったが、20代男性は2・4%と高かった。棚村教授は、「選択的夫婦別姓の導入は、男性にとっても大きな問題であり、結婚の権利が侵害されていることが明らかになった。早急に法改正するべきだ」と話した。
選択的夫婦別姓については、2015年に最高裁が国会での議論を促している。加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、導入の機運が熟していないとの認識かどうかと問われると、「国民各層の意見、国会での議論の動向などを注視しながら、検討したい」と語った。
(杉原里美、菊地直己)
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>調査したのは、棚村研究室と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」
— sijin-laia 【 DOJ 🛡 No.27 】#DOJ #チ-ムDOJ (@LaiaSijin) 2022年5月6日
松丸先生のおっしゃる通りで、この時点で調査結果など無意味であることがはっきりしております。
そしてなによりも、調査対象が日本国民であるとの記述がないわけで、在日外国人が含まれている可能性が大いにあります。
まず「戸籍上の別姓を希望するかしないか」ではないのでしょうか? 「ツチノコ」では無いことを示して欲しいですね。
— かずなおのパパ (@zHXwPQirTKl60r1) 2022年5月6日
次に「戸籍上別姓を容認」と「旧姓使用の拡大で対応」の二者択一だと思います。
当然、制度のメリット、デメリット、リスクを説明した上でないと無意味です。
①は「夫婦別姓を容認」ですよね。
— かず (@DREAMER_K007) 2022年5月6日
ところが、「選択的夫婦別姓を導入したほうがよい」に設問を変えるとパーセンテージは激減。
夫婦別姓容認と選択的夫婦別姓導入賛成は別の話という事ですね。 pic.twitter.com/4KBufQyana