ファーウェイのルーターを使用している方は、自身が知らない間に、情報が中国のサーバーに転送されていたり、遠隔で機器を操作されたりする可能性がありますので、アメリカ政府はファーウェイの機器を使用する個人法人との取引を法律で禁止しています。旭川教育委員会は浸透工作に間接的に加担している https://t.co/1vKHbW7XY8
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) 2022年4月28日
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全国には税金支払いをPayPayやLINE Payという所も沢山あってゾッとします
— Twitたん (@MARUNI_KIKYO_) 2022年4月29日
LINEを導入して平気な組織ばかりですから、こうなる。
— hiyohiyo (@eijiono6387) 2022年4月28日
日本ではどうして使用中止に
— ミミママ【日本を愛する仲間たち】 (@T8iADBIFyoAR2rc) 2022年4月28日
しないのですか？
コマーシャルが普通に流れています。
以前都庁に行ったら、ファーウェイのwifiが多く心配でした。今は減っていると願います。職員の方々はファーウェイを選ばない方がいいのにと思いました。
— ma7umi⭐️🇯🇵⭐️ (@r7maumi) 2022年4月29日
ソーラー発電設備も含め、ネットに繋がる🇨🇳製品は、全て遠隔操作で火災を発生させる起爆装置であると想定した方が無難じゃない？
— もへじ (@IGp0p3EHvXfUwmY) 2022年4月29日
ネット繋がる製品全部ね。
個人的にはそういう認識です。
社会インフラになんて絶対使いたくない。みんなN社工場みたいに焼かれちゃうよ。
政府調達は排除しているが小中学校での使用禁止など聞いたことがないわ。
— 田舎の親父 (@ccc_daisuki) 2022年4月29日
何らかの旨味が無いと、わざわざ選定しないでしょうね。分かりやすい
— ホッケの丸焼き (@uYQ6CypUhnvB66E) 2022年4月29日