沖縄の活動家って完全に反社組織じゃん　そのとおりです　2022.4.29

マスコミ 在日・反日 中国共産党

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biz-journal.jp

2021.01.03 

前回掲載の記事『公安警察「ゼロ」の“極秘任務”…市民活動・自衛隊・メディア・右翼団体などを監視』で説明した警察における行政事務手続きや公安組織との縦割り行政によるお役所仕事気質を踏まえて、沖縄の現状を見てみます。

 

社民・照屋氏「沖縄は『公職選挙法特区』」


　辺野古基地移設への反対運動で知られる屋寛徳衆議院議員（社民・オール沖縄）は、国会で安倍晋三首相（当時）に次のように質問しました。

「沖縄における辺野古新基地建設反対運動、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる『オール沖縄』の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。『内外情勢の回顧と展望』62頁には、『沖縄県民大会』に『全国から党員や活動家らを動員した』との記述があるが、具体的にどの政党を指しているのか、当該政党の名称をすべて列挙した上で、『動員した』と断定する根拠について政府の見解を示されたい」

　それに対して安倍首相は、「『沖縄県民大会』に『全国から党員を動員した』と記述された政党は、日本共産党であると承知している」と回答しています。

ところが照屋氏は2010年10月29日、那覇市で開かれた同年11月の沖縄県知事選において、社民党が推薦する前宜野湾市長の伊波洋一氏（現参議院議員）を支援するパーティーで次のように明言していたのです。

「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」

「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は（今日の飛行機の）最終便で（帰っていい）」

「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島みずほを呼んでください」

　このパーティーには福島みずほ党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約90人が参加していましたが、その場で誰一人この発言を問題視する者はいませんでした。

　また2013年4月1日には、自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表し、「明治以来の近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない」との認識を表明し、「沖縄はいっそ日本国から独立したほうが良い、と真剣に思っている」と発言しました。

　その上で、同年5月15日の沖縄の本土復帰41周年にあわせ、沖縄が日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」設立に対して「大いに期待し、賛同する」と発言しました。

 

中国共産党政府がほのめかす「沖縄独立」


　なお沖縄の独立をめぐっては2013年5月8日に中国共産党の機関紙「人民日報」が、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究員らが執筆した『歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た』との論文を掲載し、「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」として、日本が武力などで併合したと強調。日清戦争後の下関条約に関し「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾と付属諸島（尖閣諸島を含む）、琉球は日本に奪い去られた」と主張しました。また人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」が5月11日の社説『激活琉球问题，为改变官方立场铺垫（琉球問題を活性化して、公式の立場の変更への道を開く）』で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案し、国際問題にも発展しました。

　沖縄県民からは「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声もあがってはいます。

　刑事警察では予算も個人情報も、民主党政権時から与党である共産、立憲、社民に掌握されていること。また、それ以前から共産党への支持が強く議員数も多い沖縄県内では、共産党への捜査権がないことふまえ、与党である共産党陣営は選挙違反を「やらなきゃ損！」とばかりにやりたい放題。その悪習慣は他の与党陣営だけにとどまらず、野党（自民・公明）支持者にも一部伝播し、県警捜査二課では頭の痛い問題となっています。

 

(　以下略　)

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