激しく憤りますが、コレが韓国の通常運転ですね。
— ユダ (@Judah2680) 2022年4月28日
破格の接待は韓国を増長させる結果に終わりました。何の解決策も持ち合わせず、ホワイト国復帰やビザなし渡航を要求した｡なし崩し的に､通貨スワップも要求するでしょう。今回の韓国代表団への対応は大失敗でした。https://t.co/RG2tfuyn7i
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今まで通りですね。
— ユダ (@Judah2680) 2022年4月28日
絵に描いたようなワンパターンです。
あれだけの接待をすれば､岸田総理は何でも言う事を聞くと思います。今までがそうでした。何かして上げる度に暴走しました。何度も見てきました。コレで幕引きにすると約束した河野談話｡ 今では世界中https://t.co/B53fDPBjrL
の人が20万人性奴隷説を信じています。
— ユダ (@Judah2680) 2022年4月28日
韓国は予算をつけて世界中に慰安婦の嘘をプロパガンダしています。一次資料を研究して論文を発表したハーバード大学のラムザイヤー教授は袋叩きに遭いました。河野談話のおかげで学問ので自由､真実の追求が出来ないです。子々孫々まで謝罪と賠償を求められる。 pic.twitter.com/J1BwtCIrFa
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その河野談話を根拠にして日本の大学が日本を侮辱し続けています。
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。
第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解されるべきである。
( 以下略 )
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