レジ袋有料化は義務ではない 単なる『強い推奨』にすぎなかった  なに、それ? 2022.4.21 

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nikkan-spa.jp

2022年04月20日

今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー?(以下、倉山満氏による寄稿)

 

レジ袋有料化は義務ではなかった


 2020年7月1日よりレジ袋有料義務化! 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。

 事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか?」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。

 そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています!」と、大々的に宣伝している。

 しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。

 

そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府で審議するたびに「憲法違反の疑義がある!」と指摘され、断念されていた。

日本国憲法第二十二条 
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

 この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。「レジ袋を無料で配布するな! 有料で売れ!」と政府が命令することは憲法違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。

 ところが、環境省は他の官庁(特に経済産業省)を巻き込み、省令で押し通した。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決める命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。

 なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか。その理由をしらべてみようと、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンク(一般社団法人である)で「アクティビストのための調査手法のモデル化」(レジ袋研究会)という委託研究を立ち上げた。担当は早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉理事、委託者はラジオ番組で毎週のようにこの問題を取り上げている郵便学者の内藤陽介先生、調査には浜田聡参議院議員のご協力で政府民間問わず、幅広くヒアリングを行えた。

 

なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか


 さて、最も肝心の法令の組み立てである。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(いわゆる容器包装リサイクル法)で、罰則規定を定める。

 ざっくり言うと、
「プラスチックを減らそう!」
「大臣は、その基準を定めることができる!」
「役所が指導、助言をしても、取り組みが著しく不十分と認めるときは容器包装多量利用事業者に対して勧告する。それでも言うことを聞かねば、その業者の名前を公表。それでも聞かねば命令を出す。それでも聞かねば、罰金を科す」
という組み立てになっている。

 そして法律を執行する為の省令で「レジ袋を無料で配布してはいけない!」と定めた。レジ袋はプラスチックなので、環境には悪いので無料配布してはならない。ただし、例外規定があって、環境に悪くないレジ袋は無料配布して良い。たとえば、分厚くて再利用できるもの、紙でできているもの、海に捨ててもそのまま綺麗に分解されるもの。

 

ここで「今や紙袋まで有料化されていないか?」と疑問に思う人もいるだろう。あれは単なる便乗値上げだ。別に、環境に良いレジ袋を100円で売ろうが1000円で売ろうが、それこそ営業の自由だ。嫌なら買わねばいい。

 しかし、「環境問題だ!」ともっともらしい大義名分を掲げ、便乗値上げを行う。国民はいわば騙された形で「環境問題で有料化が義務なら仕方ないよね」と納得してしまう。それが歪ではないのか?

 事実、レジ袋有料化になり、辞退率が激増。環境に良いレジ袋を使うわけではない。一方で環境に悪いレジ袋を売っている。もはや環境問題、プラスチック削減と何の関係もない話になっている。

 困っているのは狙い撃ちにされた特定の業者と消費者だ。それにマイバックが普及したことにより、かえって万引きも激増していると聞く。

 

レジ袋有料化は単なる「強い推奨」にすぎなかった


 話を戻す。法律でやると憲法違反になることが、なぜ省令で可能となったのか。

 理由は三つ。一つは、憲法22条自身が定める、公共の福祉。公共の福祉とは、「みんなの為」と言う意味。憲法で自由は保障するけれども、「みんなのため」には制約されることもある。今回の場合だと、環境問題の為には、営業の自由は制約されうる。

 二つは、手続き。先に説明した、法律に根拠を持つ「指導、助言~」以下の詳細な手続きを経てから罰金なので、役所が勝手に権利を制約している訳ではない。

 ここまでの理由付けは、苦しい。結局、選挙で選ばれた国会議員が作る法律を経ることなく、突如として役所が国民の権利を制約している。

 決定的なのは三つめだ。すべてのレジ袋の有料化を義務化しているのではなく、例外規定があることだ。環境に悪くないレジ袋は、無料で配布していい。

 なんのことはない。レジ袋有料化は義務でも何でもない。単なる「強い推奨」にすぎなかったのだ。

 それを「環境問題を解決したい」との宗教的信念にも似た人たちの思いが暴走し、「義務化」と言い切り、暴走したのだ。

 

経済産業省局長「有料化が義務化されたと聞こえてしまったのかも」


 詳細は省くが、暴走させたのは原田義昭環境大臣(当時)。次の小泉進次郎大臣は広告塔にすぎない。

 2022年4月8日衆議院経済産業委員会では以下のようなやりとりがあった。

 日本維新の会漆間譲司代議士の質疑に対し、経済産業省局長の答弁は以下。

「単純に言えば実質的には義務化ということでございますけれども、法令上はですね、命令に従うことが義務だというようなことでございます」

「実質義務化」との表現には驚いたが、法律上は義務ではないのだ。

 これを受けて、大岡敏孝環境副大臣の答弁。

「確かにですね、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。すべてのレジ袋を有料化するっていうふうに、有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません」
「これから私たちもしっかりと正しく、正しく、説明するように心がけてまいります」

 

政府は率直に誤りを認め、適切な広報を明言した。

「環境問題」とか、もっともらしい大義名分を政府が言い出せば、国民は疑うことも無く信じてしまう。そして、喜んで自由を差し出す。

「レジ袋」は国民の評判があまりに悪いので、政府内部でも考え直す動きが出た。しかし、他の問題はどうだろうか。

 これをきっかけに考えてほしい。

文/倉山満

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