「1番大切な所は送還を拒む不法滞在者を返すための仕組み作り」　小野田議員、そのとおりです　2022.4.18

マスコミ 在日・反日

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news.yahoo.co.jp

2022.4.12

政府・自民党は、2021年の通常国会で廃案になった入管法改正案を、夏の参院選後の臨時国会に再提出する検討に入った。ウクライナから続々と訪れている避難民を法的に手厚く保護するため、「準難民」と呼ばれる枠組みを新設するためだ。もっとも、同法改正案には不法滞在中の外国人への罰則規定なども盛り込まれており、野党の賛同を得られるかは不透明。このため異論のありそうな部分は改正案から外し、「準難民」の部分のみ切り離して提出する案も出ている。

　難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見などを理由に母国で迫害を受ける恐れがある人を「難民」と定義する。日本政府は、ロシアの侵攻によりウクライナから逃れた人々は、母国から迫害を受けておらずこの定義に該当しないと解釈。5日に政府専用機でポーランドから到着した20人を含め、日本への入国者400人超を一貫して「避難民」と呼んでいる。

ウクライナ避難民の受け入れに当たっては、政府はまず「短期滞在」（90日）の在留資格で入国を認める。その後、状況に応じて1年間就労が可能な「特定活動」に切り替える。しかし「特定活動」の更新は可能なのかなど不透明な部分が多く、「より安定した身分を保証すべきだ」（自民党幹部）との声が高まった。

　21年に廃案になった同法案には、今回のケースのような紛争からの避難者を「補完的保護対象者」に認定し、原則5年間の在留資格など難民とほぼ同待遇で処遇する制度が盛り込まれていた。松野博一官房長官は5日の記者会見で「再提出に向け検討中だ。真に庇護（ひご）を必要とする方を適切に保護するため、必要な法整備に努める」と明言した。

　ただ、不法残留外国人の送還強化なども盛り込んだ同法案は21年通常国会で野党の強い反発を浴びた。名古屋出入国在留管理局で同年3月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が亡くなると、入管行政への世論の非難が高まり廃案に追い込まれた。政府・与党は今年1月、参院選前の国会紛糾を回避するため、同法案の今国会提出を見送る判断を固めていた。

　自民党国対幹部は「入管法まるごとの成立は難しいだろう」と指摘。党内には改正案から「準難民」制度創設を切り離し、単体の法案として成立を目指す案が浮上している。

　それでも早期成立の見通しは不透明だ。野党には「他国に比べ著しく厳しい難民認定基準そのものを見直すべきだ」といった声が根強いためだ。立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は6日、記者団に、ウィシュマさんの死亡に関し「入管の対応に大変な疑義がある」と強調。入管行政の検証が優先だとの考えを改めて示した。

【李舜】

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