多摩市ではこの4月から子ども・若者の権利を保障し支援と活躍を推進する条例がスタート。
— わんころ2 (@Dashwanco2) 2022年4月16日
これを推進した団体が「多摩市若者会議」この団体のコアメンバーの半分は市内居住者ではありません
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続くhttps://t.co/YrUl4wzf5e
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そしてこの条例の第二条「市民」の定義には市内居住者以外にも
— わんころ2 (@Dashwanco2) 2022年4月16日
「市内で活動する人・団体」も含まれます。
つまりある意図を持った活動家団体も含まれるということ。
そしてこの多摩市若者会議はこんな人物を呼び研究会をやっていました pic.twitter.com/YXeGy3FbsV
この穂積亮次氏の経歴は
— わんころ2 (@Dashwanco2) 2022年4月16日
Wikipediaをご覧頂きたく。
いわゆる極左です。
⏬続くhttps://t.co/RNr1WUcYlt
このような人物と「自治するまちの作り方」と称してどんな研究をしているのでしょうか。
— わんころ2 (@Dashwanco2) 2022年4月16日
いかにも若者に優しいまちづくりを
標榜しているかのような条例ですが
そこに落とし穴がありました。
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市民の定義が市内で活動する人・団体なので外国人や市外居住者であってもまちづくりに参画できることになります。
— わんころ2 (@Dashwanco2) 2022年4月16日
これを推し進めた阿部市長は、先日の市長選にて再選。
これ以上、日本人のための自治が損なわれるのは阻止しなければならないと
強く感じています。
居住者でないものが口出しして権利を得る
— Kaoru Igami (Japan) (@IgamiJapan) 2022年4月16日
沖縄と同じ戦略・・ https://t.co/Q0s9EZ3LLc