改正自衛隊法が成立 緊急時、輸送対象が日本と関係の深い外国人のみの場合でも派遣可能 GJ 2022.4.14

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2022.4.13

海外有事の際の自衛隊による邦人輸送の要件を緩和する改正自衛隊法が13日の参院本会議で可決、成立した。「安全に実施することができる」場合に可能とした自衛隊機の派遣の要件を見直し、輸送対象者が日本大使館の現地職員ら外国人のみでも派遣できる。

 現行法では輸送対象を「邦人」と定め、輸送を希望する日本人がいる場合のみ外国人の同乗を認めていた。改正法ではこの規定を見直し、日本人と結婚した外国籍の配偶者や子供のほか、日本大使館独立行政法人の外国人の現地職員だけでも輸送できるとした。

 派遣機種については政府専用機を原則とする規定を廃止し、より過酷な環境にも耐えられる輸送機の派遣を容易にした。派遣要件も「予想される危険を避けるための方策を講ずることができる」場合に派遣を可能とした。派遣の判断をより迅速・柔軟にできる仕組みとした。

 2021年8月のアフガニスタンへの自衛隊機派遣では、現地の状況や邦人の退避希望者の確認に時間がかかり派遣が遅れたほか、多くの現地職員を乗せられなかった。政府はこの教訓を踏まえ、現行法を改正した。

 

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