日本政府が成人年齢を20歳から18歳に下げたのだが、これによって政府は18歳から住民税を取ることができるようになるし、相続税・贈与税の未成年控除も外すことができる。現状、国民年金の加入は20歳からだが、いずれ18歳に引き下げられる可能性もある。「18歳から税金を払え」が本当の目的か？
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) 2022年4月13日
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2022年4月からはこの「未成年者」が20歳から18歳に変わります。すると、18歳・19歳でもアルバイトなどをして年収が100万円（地域により異なる）を超えると住民税がかかるようになります。引用
— 竜Ryousei声 (@KarisumaSeaBozu) 2022年4月13日
コレですね😰
それが狙いだったのか、
— 田中聖司 (@w5_tc0) 2022年4月13日
私はずっとそれが目当てだと思ってます。
— 所得制限反対アカ (@31chunen) 2022年4月13日
同時に怖いのが
— 勝之助 (@Otoko1108) 2022年4月13日
『失踪・行方不明』だと思ってます。
『18歳で健常者』
警察が
今まで『未成年者』だから
親の裁量で判断し
受理していた案件が
不受理になる可能性が高くなります。
海外の犯罪が国内でも普通に起こるようになった昨今
こちらも早急に法整備が必要だと感じます
そういう視点に気付かなかった。成人年齢は20歳でも良いと思います。ただ未成年者でも凶悪犯罪については厳罰でやるべきですね
— 嘉【日本を愛する仲間たち】 (@mUdLxBt3mWax1KF) 2022年4月13日
減税には無頓着なくせに
— みっちゃん (@yosiroumiyuisi) 2022年4月13日
増税となると悪知恵が働く
政治家に官僚。
憲法改正・国防軍表記・緊急事態条項で、
— 深海竜 (@Denseiraurasin) 2022年4月13日
18歳から徴兵する目的もあると思います。
国連の敵国条項があるので、今の改憲は逆効果だと思いますが。