立憲、新たな在留資格を創設する法案提出　外国人のためにはがんばりますね　2022.3.31

在日・反日

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2022年3月29日

　ロシア軍のウクライナ侵攻でウクライナから多くの人が脱出している事態を受け、立憲民主党は29日、新たに「戦争等避難者」という在留資格を作って、日本が受け入れやすくする特例法案を衆院に提出した。難民の受け入れに消極的な日本の入管行政の見直し議論にもつなげたい考えだ。

　法案では「戦争等避難者」を、戦争や内乱などで生命や身体などを害される恐れのある領域から避難することを余儀なくされ、保護されるべき者と定義。国連や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの国際機関の見解を踏まえて認定する。就労可能で、在留期間は1年で更新可能としている。

　日本政府は現在、ウクライナから逃れた人を「避難民」と表現。受け入れについても「難民」としてではなく、法相が指定する「特定活動」という在留資格を活用する。しかし、法案提出者の階猛衆院議員は「裁量行政で、法的な地位が極めて不安定だ」と指摘。立憲案では法相の裁量に委ねず、活動に制限のない現行の定住者などに近い資格と位置づける。シリアやアフガニスタンから逃れた人々への適用も想定している。

 

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