政府見解が教科書に反映されると歴史や教育が軽視されることにつながる?　反日NHK、何言ってんの?　2022.3.30　

マスコミ 在日・反日

**********************************************************************************************

 

「慰安婦問題」や「徴用」は政府の見解に基づく記述に


歴史や公民の教科書では、慰安婦問題や太平洋戦争中の徴用をめぐる用語に関する閣議決定を受けた意見が初めてつけられ、14件すべて政府の見解に基づく記述に修正されました。

政府は去年4月に慰安婦問題をめぐり、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」という用語を、太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることなどが適切だとする答弁書を閣議決定しています。

教科書の記述は、2014年に検定基準が改定され歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合はそれに基づく記述をすることが定められていて、今回の検定では閣議決定を受け、「従軍慰安婦」や「強制連行」といった記述に合わせて14件の意見がつき、政府見解を踏まえて修正されました。

このうち「政治・経済」の教科書では、現在も政府の公式見解となっている「河野談話」を抜粋した資料の「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」という記述の中の、「いわゆる従軍慰安婦」という用語に対し、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」と意見がつきました。

このため「2021年に『従軍慰安婦』ではなく『慰安婦』の用語を用いることが適切との閣議決定が行われた」と追記する形で修正されました。

また、「日本史探究」では「約80万の朝鮮人を工場や炭鉱などに連行してはたらかせた」という記述に意見がつき、「動員してはたらかせた」という表現に修正されました。

文部科学省は政府の統一的な見解を踏まえた記載を求めているが、異なる見解を一律に排除しているものではないとしています。

示された政府見解が短期間で教科書に反映される状況について、教育社会学者の早稲田大学の岡本智周教授は「教科書作成のプロセスはもう少し長い期間をとって伝える際の表現を吟味しており、こうしたプロセスが今後、繰り返されていくと歴史や教育が軽視されることにつながらないか懸念される」と指摘しています。

 

**********************************************************************************************