退学をしたら300万円を支払うという誓約書を、日本語学校が留学生に書かせていたという記事。
— 太田 伸二 (@shin2_ota) 2022年2月27日
日本の法律に詳しくない、立場の弱い留学生の足元を見た酷い話。
同じような被害もあるはず。様々な相談窓口で相談をしてほしい。https://t.co/YKtn94j4lf
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2022年02月27日
「コロナ禍で学費が払えず、退学しようとしたら賠償金３００万円を請求されそうになった」。宮城県内の元留学生の女性から、日本語学校の対応を問題視する声が「読者とともに 特別報道室」に届いた。高額の賠償金は留学生を自由に退学させないためとみられ、専門家からは「留学生の弱い立場に付け込んだ人権侵害だ」との声が上がる。
コロナ禍で学費払えず
３０代のベトナム人女性は２０２０年１１月に留学ビザを取得して入国後、仙台市青葉区の日本語学校に入学した。日本語を２年間学び、将来は日本で介護の仕事に就く夢を描いた。
夢は出足でつまずいた。新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト先の飲食店が時短営業を強いられ、収入は想定を大きく下回った。約４０万円あった貯金も半年ほどで底を突いたが、学校側からは２年目の学費５０万円の支払いを求められた。
学費を払えず、就労のために退学の意向を伝えたのは昨年６月。学校側は賠償金をちらつかせ、勝手な就労を認めないと反対した。
河北新報社は、この際のやりとりを記録した音声データを入手した。「経済的に厳しく貯金もない」と苦境を訴える女性に、学校側は「そういうことなら帰国するしかない。就労とか他のビザに変更した場合は３００万円を請求する。就労ビザに変えてもいいと思っているなら間違いだ」と詰め寄った。
女性が入学時に署名した誓約書は１枚。「勝手に留学ビザから就労等他のビザに変更しない」の記載があり「違反した場合には３００万円の損害賠償金の支払いに応じます」と書かれている。
賠償金規定を設けるのはなぜか。校長は取材に「就労目的で留学ビザを取得し、すぐに退学して就職することを防ぐためだ。就労ビザなどに変更されれば学校経営は成り立たなくなる」と説明。ただ「実際に請求するケースがない」として規定を既に廃止したことを明かした。
女性は学校を除籍となり、現在は県内で就労している。
賠償金に関しては、日本語学校の関係者から問題視する声が出ている。ミッドリーム日本語学校（東京）の山田貴彦校長は「賠償金規定はやりすぎ。学生が追い詰められ、長時間労働をしたり借金をしたりして無理に学費を工面する状況を生む可能性がある」と指摘する。
外国人問題に詳しい指宿昭一弁護士（第二東京弁護士会）も「留学生を賠償金で縛り付けるのは人権侵害だ。コロナ禍で留学生の入国が制限される中で学校経営が苦しいかもしれないが、学費の支払い時期を遅らせるなど学び続けられるように支援するべきだ」と語る。
（佐藤駿伍）
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なお、少し前には入国制限で留学生が入国できず、日本語学校が困っているという記事も。
— 太田 伸二 (@shin2_ota) 2022年2月27日
ただ、先の記事のような学校があるようでは、果たして「入国してください」と言ってよいのか。https://t.co/k3LJATm2Vr
この場合なんですが、事業者（学校）と消費者（学生）の契約なので消費者契約法が適用されます。
— 太田 伸二 (@shin2_ota) 2022年2月28日
そして、こんな誓約書は損害賠償の予定（9条1号）や消費者に一方的に不利（10条）で無効だと考えます。
この国の法律も、案外と捨てたものではありません^_^
留学ビザで入国し、勉強せずに働くひとが一時多かったんですよ。どこかの地方私大が100人オーダーで授業全く出ていないどころか届出住所にいない、ってのがニュースになってました。学校がこうした学生が来ないように衛のために罰金設けたのなら理解出来ます。ただ、このケースへの対応はダメですね。
— keithr2 (@keithr2) 2022年2月28日
不法滞在防止だと思います。
— オカメインコイチロウ (@kqWwMKuA4sT1VnC) 2022年2月28日
？？これ不法滞在防止なんじゃないの？
— fumihito1965 (@fumihito1965) 2022年2月28日
語学留学で入国後 バックレて お仕事してるって