竹島教育の現状　指導要領で「固有の領土」明記も韓国に遅れ　韓国がしたことも教えるべきです　2022.2.22

マスコミ 在日・反日

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2022/2/22 

わが国固有の領土にもかかわらず、竹島は韓国による不法占拠が続いている。日本での領土教育は先進的な取り組みを進める島根県でも数時間にとどまっており、年１０時間以上が割かれている韓国の教育に後れを取っているのが実情だ。正確な史実に基づく知識習得をいかに充実させるか、体制や環境整備が課題となっている。

日本では、竹島などの領土教育は平成２６年１月の学習指導要領解説書の見直しから本格実施が進んだ。文部科学省は２９、３０年に、小中高の学習指導要領で領土の記載を拡充。北方領土や尖閣、竹島を「我が国固有の領土」と明記し、教科書検定ではロシアや韓国による「実効支配」との表記に「不法占拠」への修正を求めるなど、政府見解を踏まえた対応が徹底されるようになった。令和２年度から小学校、３年度から中学校で学習がスタート。４年度からは高校でも本格的な領土教育が始まる。

こうした文科省の動きに先行して竹島教育を行ってきたのが、平成１７年３月に条例で「竹島の日」を定めた島根県だ。

江戸時代から竹島で行われていたアシカ猟など、県と深いかかわりがあった歴史や、韓国が不法占拠するに至った経緯を説明したＤＶＤやリーフレットを、県教育委員会などが作成。これらを副教材とし、２１年から全ての小中高校（特別支援学校を含む）で「竹島問題に関する学習」が行われている。学習時間は学年や各校の状況にもよるが、年数時間は実施しているという。

昨年報告された小学５年の社会での実践例では、地図帳で日本の国土や領海を見て、竹島などや北方領土など国境にある島を確認。「もし領土を失うとどんなことが起こるでしょう」と投げかけ、竹島問題の解決に向けた意見交換などを行った。県教育庁教育指導課の大坂慎也指導主事は「正しい知識をもとに、平和的な領土問題解決に向け、何ができるかを考えることができる子供を育てたい」と話す。

ただ、県竹島問題研究顧問の佐々木茂さん（６９）は「県内すべての学校で教えているといっても一様ではないし、全国で竹島教育がどのように扱われているかは把握はできていない」と指摘。「北方領土を抱える北海道などには熱心な学校もあるが、一通り授業で触れるだけという学校もある。指導要領で定められても濃淡はあるだろう」と話した。

 

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