トリガー条項凍結解除には、法改正が必要で、地方税源が1000億円の減収となりますから地方公共団体との協議も必要になり、時間がかかります。また、トリガー条項では灯油と重油は対象外になります。自民党政調会案が最も現実的だと思います。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) 2022年2月19日
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2022.2.17
ガソリン価格が高騰していることを受け、自民党の高市政調会長は補助金を1リットルあたり25円まで引き上げることも視野に入れ、早急に対策を取るべきとの考えを示しました。
現在、政府は石油元売りなどに補助金を出してガソリンなどの卸売価格の上昇を抑える対策を取っています。補助金の上限は現在、1リットルあたり5円ですが、自民党の高市政調会長はきょうの会見で、大幅な引き上げを視野に入れ、早急に対応を取るべきとの考えを示しました。
高市政調会長
「このまま価格の高騰を放置していては、もう賃上げどころじゃない。トリガー条項並の25円というところも視野に入れながら、この激変緩和事業を少し拡充する方法もあるんじゃないかと」
高市氏は財源として、今年度分の予備費およそ4000億円が使えると指摘しました。高市氏はあす、自民党の部会で提言をまとめ、政府に提出する方針を示しました。
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トリガー条項連結解除は法改正が必要なんですね！地方の財源は必要だと思いますので減収となるよりは国で地方の減税分の1000億は補填していただいた方がいいと思います。
— あむ (@Iam64522971) 2022年2月19日
情勢的にはガソリンは今後も価格が不安定なので安定的な価格になるように制度改正を宜しくお願い致します！
— キミヒロ＆乃木坂･櫻坂･日向坂◢46 (@huinikimi3) 2022年2月19日
第一生命経済研究所による試算ですと1年目は1.57兆円の減収になるようですが、翌年から減税した経済効果によりGDPの押し上げは1.9兆円になり、税収も2年目+0.2兆円 3年目+0.1兆円の財政赤字縮小になるそうです#追加策はトリガー条項の凍結解除で https://t.co/VBeZU7qaag pic.twitter.com/mCQre4BjAg
— さくもと (@syakuty) 2022年2月19日
ガソリンの買え控えめ、値上げ前の買溜めも怖いわな。
— kou080 (@kou08010) 2022年2月19日
この法律灯油は適用外。ガソリン値下げ隊だったからね。
昨日の言論TV見なかった？高市さん説明してたよ。
国会は春まで。灯油、軽油もカバーしないとね。
それを高市さん達考えて対応してる様ですが。
高市議員、今後の議題となりますが、ガソリンの二重課税撤廃もご検討下さい。
— 作戦情報隊 てつろー (@tetsuro999_99) 2022年2月19日