東京23区が朝鮮学校に公金送金　ぜったいにおかしいです　　2022.1.3

在日・反日

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ameblo.jp

2021年12月27日

政府はミサイルを日本に向けている、北朝鮮との経済取引を禁止している。

外為法17条により北朝鮮との経済取引は、「資産凍結等経済制裁対象者」となる。

経済産業省は今年の4月に取引禁止の延長を公表している。

各銀行は年末になり、北朝鮮との取引の禁止を通知している。

「資産凍結等経済制裁対象者」とは、

1、 北朝鮮に住所もしくは居所を有数する自然人

2、 北朝鮮に主たる事務所を有する邦人その他の団体

3、 上記の外国にある支店、出張所その他の事務所

4、 上記1または2により実質的に支配されている邦人その他の団体

 

4番は日本国内に存在る朝鮮総連と、

朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校も含まれないのか。

平成28年に文部科学大臣は、朝鮮学校が朝鮮総連の影響下にあると大臣通知を各自治体に発出し、補助金を見直すように通知している。

海外への北朝鮮関連への送金は禁止だ。

日本国内の北朝鮮関連団体に送金してもダメでしょう。

葛飾区が送金している朝鮮学校への送金もダメでしょう。

もしやるのなら、他の外国人学校への送金のように、保護者の口座に送金すべきだ。

朝鮮学校校にだけは学校に直接送金しているのだ。

 

日本の自治体は各地方議会にある、日朝議員連盟に忖度しているからやめないのか。

朝鮮学校だけ特別扱いを続け長年の慣行を改めないのは、日朝議員連盟からの圧力だろう。

おかしな北朝鮮関連団体への公金支出は廃止すべきだ。

 

経産省は北朝鮮関連団体との銀行取引を禁止しているぞ。

総務省・文部科学省は各自治体を厳しく指導すべきだろう。

 

もう一つ付け加えると、パチンコ屋だ。

朝鮮総連はパチンコ屋も経営している。

パチンコ屋の経営者の大半は朝鮮人だ。

北朝鮮にパチンコマネーを送金し続けてきた。

日本国民をギャンブル依存症に追い込む、パチンコ屋の銀行取引を禁止すべきだ。

経産省からの通知

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました。

2021年4月6日

対外経済

経済産業省は、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」（令和3年4月6日閣議決定）に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。

 

1．措置の内容

北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止します（関係条文：外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）第48条第3項）。

北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止します（関係条文：外為法第52条）。

これらの措置に万全を期すため、次の取引等を禁止します。

① 北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（仲介貿易取引）（関係条文：外為法第25条第6項）

② 輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払（関係条文：外為法第16条第5項）

人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとします。

2．措置の期間

上記の措置は、令和3年4月14日から令和5年4月13日までの間、実施します。

 

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