公明党が
— 遠子先輩 (@murrhauser) 2021年12月28日
絶対言わなさそうなコメント
「連立相手の自民党さんに
多大なご迷惑をおかけしたので、
大変名残惜しいところではありますが、
この度、連立を解消させていただくことにしました。
誠に申し訳ありませんでしたm(__)m」 https://t.co/xwUjietgkX
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えっと、この件の環境関連会社の牧厚役員はアマナスグループの役員で検索すると出るわ出るわ。
— Snark (@Snark01422079) 2021年12月28日
アマナスグループに地球環境保全機構（日中協力会）
があってかつて鳩が広告塔で過去に投資トラブルがありました。https://t.co/nLJrzwGdt8
なんかもう闇が深すぎて。
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2016年10月31日
父方の祖父は内閣総理大臣、母方の祖父はブリヂストン創業者、そして自らも首相を務めた鳩山由紀夫氏。日本有数のエスタブリッシュメントである彼の身に、よもや金銭トラブルが起ころうとは。いったい何があったのか。
2012年に政界引退した後は「元総理」の立場で中国や韓国に“謝罪行脚”したり、ロシアとウクライナが主権を争っている真っ只中のクリミア半島を訪問したりと、国内外での行動が物議を醸してきた鳩山氏だが、私的な件でもトラブルの渦中にいた──。
「鳩山さんがつくった会社だったし、実際に鳩山さんとも会った。鳩山さんが付いているならと、大船に乗った気でいたのに、こんなことになってしまうとは……」
そう語るのは、鳩山氏が取締役を務めていた株式会社Hに出資した1300万円の資金が返ってこないと怒る、投資関連会社社長のA氏である。
ほかにも同様の「被害」を訴える出資者が続々と現われ、集団で刑事告訴の準備を進めているというから穏やかな話ではない。
◆実現しない中国ツアー
首相在任中には母親から月1500万円の“子ども手当”をもらっていたこと（※）が発覚し、その桁外れの金満エピソードで世間の度肝を抜いた鳩山氏。政界引退した年の所得・資産補充報告書によれば、前年に42億円という桁外れの贈与を母親から受けていたことも明らかになった。現在も株式や不動産など莫大な資産を有する“大富豪”の鳩山氏と「カネ集め」とは、何とも結び付かない組み合わせだ。
【※2009年に鳩山氏の政治資金に関する個人献金の虚偽記載疑惑が発覚した際、母の安子さん（故人）から毎月1500万円が由紀夫氏に提供されていたことが判明、“総理大臣の子ども手当”などと呼ばれ話題になった】
実はA氏らの怒りの矛先は鳩山氏本人というより、鳩山氏の共同経営者I氏に向けられている。I氏は2014年3月に設立されたH社の代表取締役。当時の取締役は他に鳩山氏と鳩山氏のベテラン私設秘書の2人のみ。鳩山氏は昨年6月に取締役を退任したが、秘書は今も取締役に就いている。
H社の定款資料によれば、設立時に鳩山氏は1000万円を出資して200株を保有する筆頭株主だったことが確認できる。また、法人登記には事業内容として「通信販売」「投資業及び投資顧問業務」「環境ビジネス事業」など多岐にわたる目的が並んでいる。I氏の知人が語る。
「Iさんは40代の実業家で、10年前にインターネットの懸賞サイトなどを運営する会社を設立し、注目を集めた。財界や芸能界に広い人脈を持っています。Iさんは日中関係の会合で鳩山さんや秘書と親しくなり、会社設立に至ったそうです。『H社の社名は鳩山さんのHにちなんでいる』と言っていました」
A氏らは、I氏から出資や投資話を持ち掛けられたという。A氏が証言する。
「I氏から出資を持ち掛けられたのは昨年3月と12月の2回です。“鳩山先生が出資して、取締役も務めるHという会社がある。鳩山先生の個人資産を運用していて、私が代表取締役を務めている”という説明を最初に受けました」
さらにI氏からは、「投資判断についても私が鳩山先生から全面的に委任されていて、鳩山先生に言えば、案件ごとにH社にカネが振り込まれる段取りになっている」と聞かされたうえでH社関連の新会社設立への出資を要請されたA氏は、合計1300万円をH社名義の口座に振り込んだ。
その後、A氏が出資したいずれの会社も、設立こそされたものの実際に事業化された形跡がないという。別の出資者はどうか。
旅行会社を経営するB氏は「鳩山氏と行く中国ツアー」を企画する会社の設立をI氏から持ち掛けられ、200万円を出資した。
「昨年11月、知人の紹介で会って間もないI氏から、“鳩山先生を団長とした中国ツアーを企画している。鳩山先生が懇意にしている胡錦濤・前総書記との会食も組み込む予定だから多くの参加者を期待できる。一緒にこのツアー会社をやらないか？”と誘われました」
その際見せられたのが地球環境保全機構という団体の会員名簿だったという。同機構は任意団体のため設立目的などを記載した書類は確認できないが、日中外交筋によれば、「同機構は日中協力会という日中の文化交流を目的とした組織から派生した団体」だという。
名簿には会長に鳩山氏、事務局長にI氏の名前が記され、理事や顧問にはソニー元会長の出井伸之氏やキヤノンCEOの御手洗冨士夫氏、森喜朗・元首相、平沢勝栄・衆院議員ら、政財界の錚々たる顔ぶれが名を連ねる。
「中国ツアーの企画には各理事たちが関係する企業の取引先など300社が賛同し、すでにおカネも振り込んでいる。1億円かかるとの触れ込みでツアー費用を集めているが、実際は5000万円で済む。損しない話です」
B氏は200万円をI氏名義の口座に振り込んだという。が、I氏の説明通りなら今年9月に実現していたはずの「鳩山団長ツアー」は実現していない。
本誌は同機構の理事、顧問らに訊ねたところ、「中国ツアーなど知らない。その機構のメンバーになっているかどうかも定かではない」（出井伸之氏の秘書）、「その会合の食事会に行ったことはあるが、具体的な活動などしたことがない」（名前が記載された政治家）といった回答で、ツアー参加費を支払ったという人物も確認できなかった。
( 以下略 )
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