北京五輪2022 政府関係者の派遣を見送りへ 🇯🇵日本政府が方針固める
— Attweb (@MasakiyoMiura) 2021年12月24日
→北京オリンピック・パラリンピックへの対応をめぐり、政府は、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら3人を派遣する方針を固めました。
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記者「アメリカなどが行う外交的ボイコットに当たるのか」
— cloud_110 (@cloud_110) 2021年12月24日
官房長官「日本政府として日本からの出席のあり方について特定の名称を用いることは考えていません」
敢えて政府代表の派遣を取り止めるのだから，その意図を表明すべきでしょう。八方美人は，全ての人の信用を失うhttps://t.co/FjUzTH7OCB
松野博一官房長官は12月24日、記者会見で、2022年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら3人が出席する、と発表した。
「外交的ボイコット」といった特定の名称は使わないとしたものの、香港や新疆ウイグル自治区などで中国が抱える人権問題を踏まえて、米国などと一定程度、歩調を合わせる方針だ。
「外交的ボイコット」には当たらない？
北京冬季五輪には、政府関係者は派遣せず、橋本聖子組織委会長、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長が出席。パラリンピックには、日本パラリンピック委員会（JPC）の森和之会長が出席すると、松野官房長官が発表。
政府関係者を派遣しない理由について、松野官房長官は「国際社会における普遍的価値である自由基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要。東京大会が示したように、オリンピックパラリンピックは世界に勇気を与える、平和スポーツの祭典であります。北京冬季大会への日本政府の対応についてはこれらの点をもう総合的に勘案して、自ら判断を行ったものであります」と説明。新疆ウイグル自治区などでの人権問題との関係性については、名言を避けた。
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【ウイグルでの人権侵害を考慮と明言すべき。曖昧だと中国には足元を見られるし、米国には人権意識が低いと言われかねない→北京五輪への方針表明「遅すぎる」”ヒゲの隊長”苦言】
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2021年12月24日
政府高官を派遣しない「外交ボイコット」は評価。ただし中国との相互主義なら山下JOC会長だけ https://t.co/W4Ysy9QdpA
