武蔵野市議会 総務委員会 住民投票条例可決 本会議は21日  危険です 2021.12.14

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2021.12.13 産経新聞

東京都武蔵野市議会は13日、総務委員会を開き、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める同市の住民投票条例案を可決した。これにより、同条例は21日の本会議で採決される。賛成多数で成立すれば、同様の条例は神奈川県逗子市と大阪府豊中市に続き、全国で3例目となる。

この日の総務委は注目度の高まりを受け、通常は委員会で使用しない本会議場で開催。傍聴席には大勢の市民が詰めかけた。

総務委では7人の市議のうち、3人が次の定例会まで議論を続ける「継続審査」を望んだ。委員の賛否は3対3の同数だったが、最終的に委員長が賛成と判断し、可決された。

審議は冒頭、反対派市民団体「武蔵野市住民投票条例を考える会」による陳情があり、金子宗徳代表が「条例案は立て付けに問題があり実質的に外国人参政権が認められる。市民への広報・広聴も不十分で、条例案の廃案か大幅な修正を前提とした継続審査を求める」と述べた。

その後は同委員会の市議が、国政の問題を争う可能性がある住民投票に外国人が加わる▽違憲の疑いが強い外国人参政権を代替する▽投票結果が行政を拘束しかねない▽市民の理解不足がある-などの点について、質問を重ねた。松下玲子市長は「外国人も町の一員であり、住民投票に参画する資格がある」と意義を強調した。

 

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