共産党　田村智子氏「外交にかかわることであり、軽々にものを言うのは控えたい」　えっ?　ええっ?　2021.12.11

在日・反日

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2021/12/10　産経新聞

来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットに対する日本政府の対応が焦点となる中、その是非をめぐり与野党間でも濃淡がみられる。

自民党の高市早苗政調会長は８日、「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と政府に外交的ボイコットに加わるよう求めた。自民では保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）も７日、外交的ボイコットを政府に要請した。保守系議員の間でこうした声は根強い。

ただ、高市氏を除く自民執行部はあいまいな発言が目立つ。茂木敏充幹事長は７日の記者会見で「コメントは控える。五輪が平和の祭典として開催されることを期待している」と述べた。福田達夫総務会長は１０日の記者会見で「外交は表もあれば裏もある。言うべきことは言いつつ、冷静に政府の判断を待つべきだ」と語った。

公明党も踏み込んだ発信を控えており、山口那津男代表は７日の記者会見で「政府が判断すべきことだ。われわれから予断を与えるようなことは控える」と慎重に言葉を選んだ。

これに対し、明確な立場を表明したのは日本維新の会と国民民主党だ。維新の馬場伸幸共同代表は９日の記者会見で「多くの日本人が（中国の）人権蹂躙（じゅうりん）と侵害に腹立たしい思いを持っている。日本も外交的ボイコットをすべきだ」と主張した。

国民民主の玉木雄一郎代表は９日に衆院で行った代表質問で「中国の人権問題を黙認するという誤ったメッセージを国際社会に発しないためにも、外交的ボイコットを検討すべきだ」と岸田文雄首相に迫った。


立憲民主党の泉健太代表は１０日の記者会見で「政府の外交団が行かないということは十分あり得る話だ。そうした姿勢で検討してほしい」と述べ、賛同する考えをにじませた。一方、共産党の田村智子政策委員長は１０日の記者会見で「外交にかかわることであり、軽々にこの場でものを言うのは控えたい」と言及を避けた。

（大橋拓史）

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2021年7月23日

主張
東京五輪の強行
人間の尊厳守る理念も失った
　東京オリンピック開幕前日に、開閉会式のショーディレクターを務める小林賢太郎氏が解任されました。過去につくったコントでユダヤ人虐殺をやゆしていたことが発覚したためです。人権侵害の言動による五輪関係者の辞任が何度も繰り返されています。新型コロナ感染症急拡大の中で強行される東京五輪がいかに命と人権を軽視し、オリンピック憲章の根本原則に外れているかを象徴しています。きょう開幕する五輪のゆがんだ姿が浮き彫りになりました。

辞任続きのゆがんだ姿
　ナチスドイツによる組織的なユダヤ人絶滅では数百万人が犠牲になっています。国際法で「人道に対する犯罪」と規定され、関与した者の追及は今も続いています。ユダヤ人団体が厳しく批判したのは当然です。五輪の要職として小林氏が不適格であることは言うまでもありません。

　２月には大会組織委員会会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言のため辞任に追い込まれました。３月には開閉会式の統括責任者が女性タレントを侮辱して辞めています。１９日には開会式の音楽の作曲家が障害者へのいじめを雑誌で自慢していたことで辞任しました。個人の問題ではありません。このような人選をした大会組織委員会と日本政府の立場が問われます。

　感染急拡大の中で開催を強行すること自体、命に直結する人権の侵害です。根本原則に「人間の尊厳保持」「平和な社会を推進すること」を掲げる五輪憲章に真っ向から反することは明らかです。

　人命を危険にさらしてまで、なぜ五輪を開くのか。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も菅義偉首相も意義を語ることができません。「復興五輪」「コロナに打ち勝った証し」など政権が掲げた意義は次々に失われ、菅首相が約束した「安全・安心な大会」も「第５波」によって破綻しています。

　菅首相は米紙のインタビューで、中止を勧める周囲の進言を拒んだことを明らかにし「挑戦するのが政府の役割だ」と開き直りました。国民の命と引き換えに五輪という賭けに打って出る菅氏に首相の資格はありません。

　ＩＯＣのバッハ会長は来日後「開催に疑念があった」としながら、中止は選択肢にないと述べました。菅首相同様、感染拡大で犠牲者が増えても開催を強行する許しがたい態度です。

　憲章が掲げる「友情、連帯そしてフェアプレーの精神」も前提が崩れています。コロナで陽性となった選手が続出しています。チームに濃厚接触者が多く出て、開催が直前まで決まらない試合もあります。世界のアスリートが集い、同じ条件のもとでフェアに競い合う五輪ではなくなっています。

国民も選手も置き去り
　国民もアスリートも置き去りにして開催に突き進む背景には五輪の大きなゆがみがあります。ばく大なテレビ放映権料を払う大手メディアやスポンサーの意向が大会を動かし、大企業の利権が最優先されています。

　政権の浮揚を狙って五輪を利用してきた安倍晋三前政権と菅政権の責任も重大です。

　何のための、誰のための五輪かという根本問題は今後も問われ続けます。五輪の犠牲になる人が一人もいてはなりません。あくまでも中止を求めます。

 

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