入管法改正で危険すぎる日本の現状を変えるべきだが、改正案の内容に大きな抜け穴がありそう。今回、野党の反対で成立できなかったのはかえってよかった？
— こたママ kotamama (@kotamama318) 2021年12月3日
という視点の秀逸動画。
再提出までまだ時間あり。
必見です。
入管難民法問題/退去拒否の3分の1が前科者という実態https://t.co/ZYIdKWkbyc https://t.co/RUuv6zECgM pic.twitter.com/S1gKIWtwzx
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まず基本中の基本として。
— こたママ kotamama (@kotamama318) 2021年12月4日
強制送還を拒否する送還忌避を許さないために、送還受け入れ拒否をする国からの上陸拒否が必要。実刑判決を受けた者は、難民申請不可として全員強制送還した上で、いかなる理由であっても再入国不可。
これは絶対に譲りたくありません。https://t.co/e47QibdKqR
自発的出国に対する特典、上陸拒否期間を短縮(5年→1年)があるそうですが、なぜ５分の１？半分でも優遇しすぎだと思います。また、強制送還を拒否して逃亡した後に出頭した者だけでなく、摘発された者にも対象を拡大。それでは逃亡を防ぎ、出頭を促す意味がありません。https://t.co/CDAG2MIZ1b
— こたママ kotamama (@kotamama318) 2021年12月4日
準難民認定制度の創設。
— こたママ kotamama (@kotamama318) 2021年12月4日
今でも法務大臣裁量による「在留特別許可」がありますが、難民に準じた「補完的保護対象者」を認定する定義が作られると、許可ではなく認定義務が生じます。
必然的に、事実上の難民は増え、8万人の不法在留者を含む難民が殺到する可能性もあります。https://t.co/zUATAe00L4
現行法では不法滞在者は全員収容、健康上の理由等による一時的な収容の解除のための仮放免のみが収容を解く手段。改正法案では、収容に代わる管理措置を新設。つまり、不法滞在者を収容しない制度で、収容する必要のある者だけを収容。不法滞在者が社会で生活を続けます。https://t.co/RxoezDvHQu pic.twitter.com/S63pxG7JTb
— こたママ kotamama (@kotamama318) 2021年12月4日
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