住民投票は「選挙権に匹敵も」衆院法制局が見解  ですよねぇ 2021.12.3

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2021/12/2 産経新聞

住民の意思を投票によって地方公共団体の政策に反映させる「住民投票」の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」と位置付けていることが2日、産経新聞の取材で分かった。住民投票をめぐっては、東京都武蔵野市が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案しており、違憲の疑いが濃厚な外国人参政権の代替制度になりかねないとの声が上がっている。法制局の見解はそれを裏付けた格好だ。

同市の条例案は、市内に3カ月以上住んでいる18歳以上の日本人と定住外国人投票権を認めており、外国人は永住者だけでなく、留学生や技能実習生らも含まれる。市長や議会には投票結果の尊重義務が課されるため、国政に関わる問題が住民投票に付された場合、外国人参政権と同じ機能を持つのではないかとの指摘が、保守系の国会議員や市民らから出ている。

法制局は住民投票について「何を対象にするのか、結果の拘束力がどの程度あるのかなど、前提となる要素が整えば選挙権に匹敵し得るだろう」とした上で、「外国人にどこまで投票権を認めるかは十分な議論が必要だと考えられる」との見解を示した。

衆院法制局は議員活動をサポートする組織で、議員立法の審査のほか、憲法や法律解釈などについて議員の照会に対応している。


同市の条例制定に反対している自民党長島昭久衆院議員は「住民投票の結果は行政に対して事実上の拘束力が働き、広義の参政権にあたる。外国人に要件を付けず、『無条件』に投票権を認めるのは乱暴ではないか」と指摘している。

 

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