長年の間、政務活動費を騙し取っていたのが明らかになったのに誰も刑事告発しないの？
— 金屋 隼斗 (かなや はやと) (@kanaya_hayato) 2021年11月24日
議員には期待できないが、公務員には告発義務があります。
県議会、野川氏刑事告発せず(山形新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/YrKAh8e2HP
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2021.11.23 山形新聞
県議会は22日、野川政文前県議の政務活動費（政活費）を巡る不正受給問題について議会運営委員会で対応を協議し、議会内に刑事告発を求める意見があるものの、法人格を持たない県議会としては告発できないと結論付けた。一方、議員の倫理観醸成などを目的に新組織を立ち上げることを了承し、担当委員会で政活費の運用課題などを議論することも決めた。
議運後、坂本貴美雄議長は「県議会としての告発は法制度上できない。個人としては可能だが、議長という立場でもあり、法令に従って行動する」と述べ、告発を見送る考えを示した。併せて野川前県議が今月15日に開いた記者会見では、不正受給した政活費の使途などが不透明のままだとして、県民に向けてさらなる説明を尽くすよう申し入れることも明らかにした。野川前県議は自民党を離党している。
野川前県議が所属した最大会派・自民党の森谷仙一郎代表は「県警の捜査状況を見守り対応を考えたい。今のところ刑事告発は考えていない」と説明。第2会派・県政クラブの木村忠三代表は「告発すべきという意見もあったが、県議会として足並みをそろえたい」と述べるにとどめた。
一方、倫理観醸成や県民の信頼回復を目的に設置する新組織「政治倫理向上対策検討委員会」は議員7人で構成。今月29日の臨時議会で設置を決める。政活費の運用上の課題や改善点、再発防止策などは既存の政務活動費等検討委員会で協議される。
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