<差別なき社会へ>街宣侮蔑問題 「子どもたちにも恐怖」 川崎市の人権尊重推進協 対応求める声相次ぐ:東京新聞 TOKYO Web
— 如月 (@YamatoPOWER) 2021年11月4日
私は日本に住みながら歴史を捏造して日本人ヘイトを繰り返す外国人が怖いです。
先ずは日本人ヘイトに対応して頂きたいですね。
https://t.co/TzldbAInJZ
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2021年11月4日 東京新聞
川崎市内の街宣で在日コリアンを侮蔑する発言があった問題で、市の差別禁止条例に基づく「人権尊重のまちづくり推進協議会」が二日夜開かれ、委員から「子どもたちにも恐怖を与える」として、市に対応を求める意見が相次いだ。市側は「条例の定義に当てはまらないとしても、差別的なやりとりで人をおとしめる発言は許されない」とあらためて述べた。
九月に新百合ケ丘駅前であった街宣では在日コリアンに対し「四世、五世になるならば、善良なる日本人になるか、本国へ帰るべきだ」「日本にたかろうと」「彼らは寄生虫といってもよい」との発言があった。市は「特定国の出身者が、何世代も経過したにもかかわらず、帰化しない行為について述べたもの」とし、勧告の前段となる条例一二条には抵触しない、との判断を示してきた。
委員からは「在日コリアンの子どもたちをも対象とした発言。受け取る側の子どもたちが、大きな恐怖を感じてしまう」などとして、差別禁止条例に基づく審査会への諮問や、子どもの権利条例を踏まえた対応を求める声が上がった。
協議会では、市が直面する人権課題として、家族の世話に追われる「ヤングケアラー」などの子どもの保護や、目にせざるを得ないネット上の人権侵害、コロナ禍で起きた差別や女性の貧困が挙げられ、実効性ある救済を探る方向性も示された。
(安藤恭子)
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仰る通りです。
— うたすぱ信州(うえさん) (@frmbIhYDEsSza9A) 2021年11月4日
川崎市は街宣する自由も奪おうとするのか。言論の自由は憲法に明記されている、人の基本的自由である。子どもを引き合いに出して、口を封じようとするのは悪質である。日本の国の中に、モノをいう自由を奪う、小さな”北朝鮮”が出来ようとしてる。「差別」は万能語ではない。
— 19605835 (@19605835) 2021年11月5日
反日無罪と思うような危険人物は自国に帰って欲しい。 https://t.co/BONfoWaDAa
— siraki (@kavnXXX) 2021年11月4日
結局これは人権と言う言葉を日本人の言論弾圧に利用した外国人の反日行為を正当化させる為の物なのでこんな物を許す訳には行かない。これに加担する者達がどういう意図をもってこれを推し進めているのかを全国に周知しなくてはならない。
— 問答無用之介 (@Muyoudou) 2021年11月4日
このまま外国人による日本人ヘイトを取り締まることができない今のヘイトスピーチ解消法が罷り通れば、日本は日本人の自由な言論が認められない日本人の国ではなくなります。
— 祖先は百姓 (@Ex6M3C7fp7CD6z0) 2021年11月5日
日本人は元々被害が及ばない限り他者を攻撃などしない。
日本人差別も取り締まって。
— 日本を変えたい… (@kXehGVm4XMzltqC) 2021年11月5日