「差別なき社会」　日本人への差別もなくしてください　川崎市　2021.11.4

在日・反日

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www.tokyo-np.co.jp

2021年11月4日 　東京新聞

川崎市内の街宣で在日コリアンを侮蔑する発言があった問題で、市の差別禁止条例に基づく「人権尊重のまちづくり推進協議会」が二日夜開かれ、委員から「子どもたちにも恐怖を与える」として、市に対応を求める意見が相次いだ。市側は「条例の定義に当てはまらないとしても、差別的なやりとりで人をおとしめる発言は許されない」とあらためて述べた。
　九月に新百合ケ丘駅前であった街宣では在日コリアンに対し「四世、五世になるならば、善良なる日本人になるか、本国へ帰るべきだ」「日本にたかろうと」「彼らは寄生虫といってもよい」との発言があった。市は「特定国の出身者が、何世代も経過したにもかかわらず、帰化しない行為について述べたもの」とし、勧告の前段となる条例一二条には抵触しない、との判断を示してきた。
　委員からは「在日コリアンの子どもたちをも対象とした発言。受け取る側の子どもたちが、大きな恐怖を感じてしまう」などとして、差別禁止条例に基づく審査会への諮問や、子どもの権利条例を踏まえた対応を求める声が上がった。
　協議会では、市が直面する人権課題として、家族の世話に追われる「ヤングケアラー」などの子どもの保護や、目にせざるを得ないネット上の人権侵害、コロナ禍で起きた差別や女性の貧困が挙げられ、実効性ある救済を探る方向性も示された。

（安藤恭子）

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