日本人のカード情報(パスワード含む)が中国で売買されている　2021.10.22

中国共産党

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2021.10.22　ＮＨＫ

コロナ禍で売り上げが伸びているインターネット通販。

その影で、クレジットカードの不正決済が急増し、被害が広がっている。

そして、そうした不正に利用されるカード番号やパスワードなどの日本人の個人情報が、中国のＳＮＳ上のブラックマーケットで大規模にやりとりされていることがわかった。そこではマイナンバーカードの情報も売られていた。

クレジットカードの不正決済の闇を追った。

 

不正決済に苦しむ通販ショップ

 

浅草にある貴金属店。

地域のお年寄りに愛され営業を続けてきたが、コロナ禍で客が減り、客層を広げようと、簡単にネットショップを作れるというアプリで、販売を拡大した。

ことし８月のこと、店主の篠田拓也さんのもとに、アプリの運営会社から、「商品の購入で使われたクレジットカードの持ち主が、身に覚えがないと言っている」という知らせが届いた。

その３か月前の５月に販売した金のネックレスの購入で不正決済が行われた可能性を示すものだった。

売り上げ代金の３６万円は、すでにカード会社から店側に支払われていたが、その全額を返金するように求められた。

篠田さん「唐突だったので、え、なぜという感じでした」

 

チャージバックとは

 

クレジットカードの不正決済が行われた場合、カード会社が保険で代金を補填していると思っている人も多いかもしれない。

しかし、実はその多くは、商品を販売しているショップ側が負担している。

「チャージバック」という仕組みだ。

不正決済の場合でも、いったんカードで決済が行われると、カード会社は、ショップ側に、商品の代金を払い込む（チャージ）。不正が明らかになった場合などに、それを、返してもらう（バック）のだ。

 

不正決済の被害 負担は誰が

 

篠田さんのもとに来た、突然のチャージバックの連絡。

アプリ運営会社から示されたのは、「購入者のクレジットカードが不正に使用された可能性がある」という情報だけだった。

篠田さんが、「お金を返せば、商品は返ってくるのか」とメールで問い合わせると、店の方で直接警察に相談してほしいと言われた。

そして、警察に相談して、被害届を出そうとしたが、対応してもらえなかったという。

「チャージバック」の制度では、その適用に関して、異議がある場合は店側に反証の機会が与えられている。

納得がいかなかった篠田さんは、「商品を発送したので払う必要がないのではないか」と、「ゆうパック」の配達履歴をもとに、主張した。

しかし、９月、カード会社は、アプリ運営会社を通して、「国内カード会員より利用覚えなしとの申出があった為」という理由を示して、支払いの最終決定を篠田さんに伝えてきたという。不正決済は、その後も２件続き、被害金額は３件合わせて60万円にのぼったという。

篠田さん「不正の被害の補償を求めようにもどうにもできないのが悔しい。アプリの運営会社は不正なカード情報が使えないようにするなど、安全対策をきちんとしてほしいし、納得のいく説明が欲しかった。今になって返金しろと言われても困った」

 

(　以下略　)

 

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