高市氏も中国人権担当の首相補佐官新設を表明https://t.co/fuI4Lotapz
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2021年9月27日
高市氏は「担当の補佐官を置いて（中国で）行われている非道な法律の制定や人権侵害の実態に対し（対策に）取り組んでいく」と語った。
中国当局による諸民族への人権侵害を非難する国会決議の早期採択を目指す考えも強調した。
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2021/9/27 産経新聞
自民党総裁選（２９日投開票）に出馬した高市早苗前総務相は２７日、首相に就任した場合、中国・内モンゴル自治区や香港で行われている人権弾圧に対応する首相補佐官を新設すると表明した。補佐官は経済安全保障分野も兼務するという。
同自治区出身で「世界モンゴル人連盟」理事長を務める静岡大の楊海英（よう・かいえい）教授らと国会内で面会した際に明らかにした。
高市氏は会合で、香港国家安全維持法（国安法）などを念頭に「担当の補佐官を置いて（中国で）行われている非道な法律の制定や人権侵害の実態に対し、（対策に）取り組んでいく」と語った。中国当局による諸民族への人権侵害を非難する国会決議の早期採択を目指す考えも強調した。
岸田文雄前政調会長も中国の人権問題に対応する首相補佐官新設を表明しており、岸田氏の考えを取り入れる形となる。
会合にはチベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ代表、在日香港人の民主活動家のウィリアム・リー氏、日本ウイグル協会の于田（うだ）ケリム会長も同席した。
楊氏は「高市氏には民主主義や人権を大事にする世界のリーダーたる日本を導いてもらいたい。中国の人権問題に積極的に関与して、日本の姿勢を示す必要がある」と訴えた。
高市氏は自民党有志が４月に設立した「南モンゴルを支援する議員連盟」の会長を務めている。
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人身売買関係者逮捕の担当部署新設もお願いしたいhttps://t.co/excPjzz0F3
— 実子誘拐解決に取り組まない議員はいらない🇯🇵 (@liberty_rights1) 2021年9月27日
だが国内の人権派を名乗る似非者はこの様な 取り組みに一切耳を貸さない。西側諸国と 足並みを揃えるべきはこの様な課題だ。
とても大事な政策だと思います。さすが高市さんです。
国際法を守らない中国共産党に対して今までのやり方では、国民を守れません。 抑止力となる力を持ち、対等な立場で対話しましょう。今それができるのは、高市早苗候補しかいません。